○笛吹市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金交付要綱
令和元年10月11日
告示第172号
(趣旨)
第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を防止するため、避難路沿いの危険性の高いブロック塀等について、撤去又は耐震改修工事等を行う者に対して、予算の範囲内において笛吹市ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、笛吹市補助金等交付規則(平成16年笛吹市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　ブロック塀等　補強コンクリートブロック造、れんが造や石造等の組積造、その他ブロック状の素材を組み合わせて築造された塀をいう。
(2)　避難路　笛吹市耐震改修促進計画の別紙1第1項に定める道路をいう。
(3)　重要路線　笛吹市の地域防災計画に記載された第一次緊急輸送道路及び第二次緊急輸送道路(以下「緊急輸送道路等」という。)又は緊急輸送道路等から指定避難所までに至る道路で市が指定した道路をいう。
(4)　危険性の高いブロック塀等　国土交通省住宅局建築指導課長通知(平成30年6月21日付け国住指第1130号)の別紙2〈第一段階：外観に基づく点検〉の結果、不適合が1以上あるものをいう。
(5)　撤去又は耐震改修工事等　次に掲げる事項のいずれかに該当するもの
ア　ブロック塀等(基礎含む)を撤去する工事
イ　上記アの工事に続いて、軽量なフェンス等を設置する工事
ウ　「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説(一般財団法人　日本建築防災協会)」に基づく改修工事
(補助対象者)
第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　危険性の高いブロック塀等の所有者(所有者と親子関係にあるもの等市長が特に認める者を含む。)であること。
(2)　市税を滞納していないこと。
(3)　同一の敷地において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(4)　公共事業の補償を受けていないこと。
2　前項の規定にかかわらず、補助対象者が、笛吹市暴力団排除条例(平成24年笛吹市条例第1号)第2条第2号及び第3号に該当すると認める場合は、補助金の交付の対象としない。
(補助対象事業)
第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、避難路、避難地又は重要路線に面した危険性の高いブロック塀等で、高さ(擁壁等の上にある場合は道路からのブロック塀等の上面までの高さをいう。)が1メートル以上のものの撤去又は耐震改修工事等を行う事業とする。ただし、以下を条件とする。
(1)　幅員4メートル未満の道路等に面するブロック塀等を撤去し、フェンス等の新設を併せて行う場合は、建築主事が定める道路等中心線から2メートルセットバックすること。
(2)　幅員4メートル未満の道路等に面するブロック塀等の撤去のみを行う場合は、後に復旧する際に道路中心線から2メートルセットバックすることの確約書を提出すること。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象事業としない。
(1)　補助金の交付の決定前に着手したもの
(2)　対象ブロック塀が法令等に違反している状態のもの
(3)　その他市長が不適正と認めるもの
(補助金の対象経費及び補助金の額)
第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額については、別表に定めるとおりとする。
(補助金交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1)　事業計画書(様式第2号)
(2)　位置図(付近見取図)
(3)　施工前の写真
(4)　計画図(改修工事を行う場合、工事の内容が第2条第4号ウに適合していることを示すもの)
(5)　施工に要する費用の見積書の写し
(6)　その他市長が必要と認める書類
(交付決定)
第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、適正と認めるときはブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金交付決定通知(様式第3号)により適正な交付を行うために必要な条件を付して、不適当と認めるときはブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号の2)によりその理由を付して、申請者に通知するものとする。
(変更申請)
第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者は、次のいずれかに該当する場合は、ブロック塀等安全確保対策支援事業変更等承認申請書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類のうち市長が必要と認める書類を添えて申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(1)　施工箇所又は内容を変更しようとするとき。
(2)　経費の額を変更しようとするとき。
(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(変更の承認)
第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、適正と認めるときはブロック塀等安全確保対策支援事業変更等承認通知書(様式第5号)により、不適当と認めるときはブロック塀等安全確保対策支援事業変更等不承認通知書(様式第5号の2)によりその理由を付して、申請者に通知するものとする。
(完了実績報告)
第10条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、ブロック塀等安全確保対策支援事業完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
(1)　撤去の場合にあっては、次に掲げる書類
ア　請負契約書等の写し
イ　事業の完了を確認できる全景写真及び施工中の写真
ウ　施工業者の請求書及び領収書の写し
エ　撤去構造物が適切に処理されたことが証される書類
オ　その他市長が必要と認める書類
(2)　改修の場合にあっては、次に掲げる書類
ア　請負契約書等の写し
イ　事業の完了を確認できる全景写真及び施工中の写真
ウ　施工業者の請求書及び領収書の写し
エ　その他市長が必要と認める書類
2　市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査の上、不適正と認めたときは、申請者に改善の指導を行うものとする。
(補助金の額の確定)
第11条　市長は、前条の規定により完了実績報告書を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金の額の確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第12条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内にブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金支払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。(ただし、補助金の受領について、工事等業務の契約を締結した施工者等に委任する場合(以下「受領委任払」という。)は、ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金受領委任払請求書(様式第9号)によるものとする。)
2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。この場合において、受領委任払による工事等業務の契約を締結した施工者等に補助金の交付があったときは、申請者に補助金の交付があったものとみなす。
(補助金の交付決定の取消し)
第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)　補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
(3)　補助事業の実施方法が不適正と認められるとき。
(4)　補助事業を受けて施工された工事において、セットバックに不履行が確認されたとき。
(5)　補助事業を受けて設置した軽量フェンス等について、概ね10年以内に除却するとき。
(6)　前各号に掲げるもののほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく指導に違反したとき。
2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第14条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金返還命令書(様式第11号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(その他)
第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この要綱は、公布の日から施行する。
(要綱の失効)
2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までになされた補助金の交付その他の手続については、同日後もなおその効力を有する。
附　則(令和3年3月25日告示第66号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年6月30日告示第137号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年3月31日告示第126号)
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月31日告示第97号)
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
別表(第5条関係)
区分	補助対象経費	補助金額	
撤去
(避難路及び避難地に面した場合)	撤去工事及び処分に要する経費	次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、200,000円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(1)　補助対象経費
(2)　撤去を行うブロック塀等の延長1メートル(1メートルに満たない部分は切捨て)につき、15,000円を乗じて得た額	
撤去
(重要路線に面した場合)	撤去工事及び処分に要する経費	次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、300,000円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(1)　補助対象経費
(2)　撤去を行うブロック塀等の延長1メートル(1メートルに満たない部分は切捨て)につき、25,000円を乗じて得た額	
耐震改修工事等
(避難路及び避難地に面した場合)	改修工事に要する経費	次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、200,000円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(1)　補助対象経費(ブロック塀等の除却を行い、当該ブロック塀等に替えて軽量なフェンスその他の安全を確保できるものを設置する場合は、それぞれの経費を合算した額とする。)
(2)　耐震改修工事等を行うブロック塀等の延長1メートル(1メートルに満たない部分は切捨て)につき、15,000円を乗じて得た額	
耐震改修工事等
(重要路線に面した場合)	改修工事に要する経費	次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、300,000円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(1)　補助対象経費(ブロック塀等の除却を行い、当該ブロック塀等に替えて軽量なフェンスその他の安全を確保できるものを設置する場合は、それぞれの経費を合算した額とする。)
(2)　耐震改修工事等を行うブロック塀等の延長1メートル(1メートルに満たない部分は切捨て)につき、25,000円を乗じて得た額