○笛吹市景観条例
平成25年3月13日
条例第5号
改正　平成25年10月3日条例第29号
平成28年3月16日条例第17号
令和3年12月27日条例第38号
目次
第1章　総則(第1条―第7条)
第2章　良好な景観形成の推進
第1節　景観計画(第8条―第13条)
第2節　景観計画区域内における行為の制限(第14条―第21条)
第3節　景観重要建造物等(第22条―第25条)
第3章　市民等との協働による景観形成の推進(第26条―第29条)
第4章　笛吹市景観審議会(第30条―第33条)
第5章　助成及び表彰(第34条・第35条)
第6章　雑則(第36条)
附則
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づく景観計画の策定及びその他必要な事項を定めることにより、市、市民、事業者及び観光客等の協働による景観形成を進め、もって、景観計画の基本理念に掲げる「心豊かな暮らしを映す桃源郷のふるさとを誇る風景づくり」の実現を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　景観形成　良好な景観を保全、育成、活用若しくは創出すること又は現に存在する景観を改善することをいう。
(2)　景観計画　法第8条第1項に規定する景観計画をいう。
(3)　景観計画区域　法第8条第2項第1号に規定する景観計画の区域をいう。
(4)　建築物等　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物及び規則で定める工作物をいう。
(5)　屋外広告物　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。
(6)　観光客等　二地域居住者、別荘所有者、観光客及びその他多様な来訪者をいう。
2　前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、法及びこれに基づく法令において使用する用語の例による。
(基本理念)
第3条　桃源郷の美しい自然と恵まれた眺望、豊かな歴史・文化的景観など、本市の優れた景観は、潤いある豊かな生活環境の創造、観光など地域の活力の向上に大きな役割を担うものであることに鑑み、市民が愛着と誇りの持てる景観が将来にわたって継承されるよう、市、市民、事業者及び観光客等の協働により、その整備、保全及び育成が図られなければならない。
(市の責務)
第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、良好な景観形成を推進するための施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。
2　市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者等の意見を反映するよう努めなければならない。
3　市は、景観形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する市民の理解を深めるよう努めなければならない。
4　市は、公共施設の建設その他の公共事業を行う場合は、景観形成において先導的役割を果たさなければならない。
5　市は、必要があると認めるときは、国及び山梨県その他の地方公共団体等と、適切な連携を図らなければならない。
(市民の責務)
第5条　市民は、基本理念に基づき、景観形成に関する理解を深めるとともに、良好な景観を形成する主体であることを認識し、景観形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
2　市民は、市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。
3　市民は、屋外広告物に関する法令及び条例その他景観形成に寄与する法令及び条例を遵守しなければならない。
(事業者の責務)
第6条　事業者は、基本理念に基づき、自ら行う事業活動に関し、景観形成に努めるとともに、市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。
2　事業者は、屋外広告物に関する法令及び条例その他景観形成に資する法令及び条例を遵守しなければならない。
(観光客等の協力)
第7条　市の区域内に別荘等を有する二地域居住者は、第5条に規定する市民の責務と同等の役割を果たすよう努めなければならない。
2　観光客等は、自らのマナー向上に努め、市の目指す景観形成に対して理解と協力に努めなければならない。
第2章　良好な景観形成の推進
第1節　景観計画
(景観計画の策定及び変更)
第8条　市長は、良好な景観形成を総合的に推進するため、景観形成に配慮し、景観計画を策定するものとする。
2　景観計画を変更する手続については、法第9条に規定する手続のほか、この章に定めるところによる。
3　市長は、景観計画を変更しようとするときは、あらかじめ第30条に規定する笛吹市景観審議会の意見を聞かなければならない。
(景観計画の原案の公表等)
第9条　市長は、前条の景観計画の原案を定めたときは、別に定める要綱に基づき市民の意見を求めるための手続きを行わなければならない。
(景観計画の原案に対する意見の取扱い)
第10条　前条の規定により公表された景観計画の原案について意見を述べることを希望する者は、当該公表があった日の翌日から起算して30日以内に意見書を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の規定により提出された意見を考慮して、景観計画を定めるものとする。
3　市長は、前項の意見に対する考え方について、当該意見と併せて公表するものとする。
(景観計画区域)
第11条　景観計画区域は、市の全域とする。
2　市長は、景観計画区域を次の景観形成地域に分類し、それぞれに適した景観形成を図るものとする。なお、景観形成地域の分類についての具体的な内容は景観計画によるものとする。
(1)　樹園居住景観形成地域
(2)　山麓・山間景観形成地域
(3)　森林景観形成地域
(景観形成重点地区の指定)
第12条　市長は、重点的に景観形成を図る必要があると認める地区について、景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。
2　市長は、重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ当該地区の住民等の意見を聴かなければならない。
3　市長は、重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ笛吹市景観審議会の意見を聴かなければならない。
4　市長は、重点地区を指定したときは、これを公表しなければならない。
5　第1項から第4項までの規定は、重点地区の指定の変更及び解除について準用する。
(景観まちづくり懇談会の設置)
第13条　市長は、当該重点地区の良好な景観形成を行うことを目的として景観まちづくり懇談会を設置することができる。
2　景観まちづくり懇談会は、次に掲げる者から市長が委嘱する委員をもって組織する。
(1)　公募に応じた市民
(2)　当該重点地区の代表として市長が選任する者
(3)　その他市長が適当と認める者
3　市長は、景観まちづくり懇談会に対し、必要に応じてその活動に対する支援等を行うものとする。
4　第2項、第3項の規定に定めるもののほか、景観まちづくり懇談会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
第2節　景観計画区域内における行為の制限
(届出を要する行為)
第14条　法第16条第1項第4号に規定する届出を要する行為(以下「届出対象行為」という。)は、第11条第2項各号に掲げる景観形成地域に応じ、別表第1に定める行為とする。
2　前項の規定に関わらず、重点地区における届出対象行為を定めたときは、当該重点地区の届出対象行為とする。
(届出を要しない行為)
第15条　法第16条第7項第11号に規定する届出を要しない行為は、別表第2に定める行為とする。
(特定届出対象行為)
第16条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要する行為(法第15条に規定するものを除く。)とする。
(届出対象行為の届出)
第17条　届出対象行為を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
2　前項の規定により行為の届出をした者が、当該届出に係る行為の内容を変更しようとする場合は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。
(景観形成基準への適合)
第18条　法第16条第1項各号に掲げる行為を行おうとする者は、建築物等又は開発行為等が景観計画で定める景観形成基準に適合するようにしなければならない。ただし、市長が景観審議会の意見を聴いた上でやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
2　前項の規定に関わらず、景観形成重点地区における景観形成基準を定めたときは、当該重点地区の景観形成基準に適合するようにしなければならない。
(事前協議)
第19条　届出対象行為のうち次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、その行為の内容について市長と協議しなければならない。
(1)　建築物で、その高さが13メートルを超えるもの
(2)　工作物で、その高さが20メートルを超えるもの
(勧告又は命令)
第20条　市長は、法第16条第3項又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づき、勧告又は命令をすることができる。
2　市長は、前項に基づく勧告又は命令をする必要があると認めるときは、緊急を要する場合を除き、笛吹市景観審議会の意見を聴くものとする。
(公表)
第21条　市長は、前条第1項の規定による勧告又は命令を受けた行為事業者がその勧告又は命令に従わないときは、規則で定める事項を公表することができる。
第3節　景観重要建造物等
(景観重要建造物の指定)
第22条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ笛吹市景観審議会の意見を聴かなければならない。
2　市長は、景観重要建造物を指定したときは、所有者に通知するとともに、景観重要建造物の名称及び所在地その他規則で定める事項を表示し、公表するものとする。
3　前2項の規定は、法第27条第1項又は第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。
(景観重要建造物の所有者の管理義務)
第23条　法第25条第2項の規定による景観重要建造物の管理の方法の基準については、別に規則で定める。
(景観重要樹木の指定)
第24条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ笛吹市景観審議会の意見を聴かなければならない。
2　市長は、景観重要樹木を指定したときは、所有者に通知するとともに、景観重要樹木の名称及び所在地その他規則で定める事項を表示し、公表するものとする。
3　前2項の規定は、法第35条第1項又は第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
(景観重要樹木の所有者の管理義務)
第25条　法第33条第2項の規定による景観重要樹木の管理の方法の基準については、別に規則で定める。
第3章　市民等との協働による景観形成の推進
(景観形成活動団体の認定)
第26条　市民等は、良好な景観形成の推進を目的として景観形成活動団体を結成することができる。
2　市民等は、前項の景観形成活動団体を結成しようとするときは、規則で定めるところにより、市長にその認定の申請を行うものとする。
3　市長は、前項の申請に係る団体の活動の内容が、規則に定める要件に該当すると認めるときは、景観形成活動団体として認定するものとする。
4　市長は、景観形成活動団体を登録しようとするときは、笛吹市景観審議会の意見を聴くものとする。
5　市長は、景観形成活動団体を認定したときは、当該団体に通知し、当該団体の名称及び活動内容等を公表しなければならない。
6　市長は、景観形成活動団体として登録した団体が解散したとき、又は規則で定める要件に該当しなくなったときは、認定を取り消さなければならない。
(景観形成の提案等)
第27条　前条の規定により認定を受けた景観形成活動団体は、景観形成を推進するための提案又は意見を市長に提出することができる。
2　市長は、景観形成を推進するための施策を策定又は実施するに当たっては、前項の規定により提出された提案又は意見に配慮するものとする。
(既存の施設等の景観形成への配慮)
第28条　市民、事業者及び市は、自らが所有、管理又は使用する権原を有する次に掲げるもの又は屋外における一時的な行為について、景観形成に配慮するよう努めなければならない。
(1)　既存の建築物等
(2)　既存の広告物
(3)　空き地
(既存の施設等に対する要請)
第29条　市長は、景観形成を図る上で著しく支障があると認められるときは、既存の建築物等、広告物、空き地又は屋外において集積若しくは貯蔵された物品等について、その所有者に対し、景観形成に配慮するように要請することができる。
2　市長は、前項の規定による要請をする場合において、必要があると認めるときは、笛吹市景観審議会の意見を聴くものとする。
第4章　笛吹市景観審議会
(景観審議会の設置)
第30条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、笛吹市景観審議会を置く。
(所掌事務)
第31条　笛吹市景観審議会は、第8条第3項、第12条第3項、第18条第1項、第20条第2項、第22条第1項、第24条第1項、第26条第4項、第29条第2項、第35条第3項に定めるもののほか、次に掲げる事項に関し、市長の諮問に応じ調査、審議及び答申するとともに建議することができる。
(1)　景観計画の変更に関する事項
(2)　その他景観形成の推進に関する重要事項
(組織)
第32条　笛吹市景観審議会は、委員15人以内をもって組織する。
2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。
(1)　公募に応じた市民
(2)　学識経験のある者
(3)　各種団体の代表者
(4)　関係行政機関の職員
(5)　その他市長が適当と認める者
3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4　委員は、再任することができる。
(委任)
第33条　この章に定めるもののほか、笛吹市景観審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章　助成及び表彰
(助成等)
第34条　市長は、法第81条第1項の景観協定を締結した者、景観まちづくり懇談会、景観形成活動団体又は景観形成の活動を行う者に対し、必要があると認めるときは、景観アドバイザーや景観サポーター等の専門家の派遣若しくは技術的援助を行い、予算の範囲内において、その活動に要する費用の一部を助成することができる。
2　市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の保全のために必要があると認めるときは、当該景観形成重要建造物及び景観重要樹木の所有者等に対して技術的支援を行い、予算の範囲内において、その保全に要する費用の一部を助成することができる。
(表彰)
第35条　市長は、良好な景観形成に貢献したと認められる個人又は団体を表彰することができる。
2　市長は、前項に定めるもののほか、良好な景観形成に寄与している建築物等及び屋外広告物、その他の物件のうち、特に優れているものについて、その所有者、設計者又は施工者等を表彰することができる。
3　市長は、前第1項、第2項の規定による表彰をする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ笛吹市景観審議会の意見を聴くことができる。
第6章　雑則
(委任)
第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成25年6月1日から施行する。
(笛吹市芦川地区景観条例の廃止)
2　笛吹市芦川地区景観条例(平成22年笛吹市条例第2号)は、廃止する。
(経過措置)
3　この条例の施行の際、現に着手されている建築行為等については、なお従前の例によるものとし、第14条に規定する行為の届出は必要としない。
附　則(平成25年10月3日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行し、平成25年6月1日から適用する。
附　則(平成28年3月16日条例第17号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和3年12月27日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1　届出対象行為(第14条関係)
(1)　樹園居住景観形成地域
【届出を要する行為】
行為の種類	届出の対象	
建築物	新築、改築、増築、移転	高さ13m又は行為部分の床面積の合計が500m2を超えるもの	
	外観の模様替え、色彩の変更	高さ13m又は床面積の合計が500m2を超える建築物で、変更部分の面積の合計が10m2を超えるもの	
工作物	新築、増改築、移転、外観の模様替え、色彩の変更	垣、さく、塀の類	高さ3mを超えるもの	
		電線類、電柱、鉄塔、アンテナの類	高さ15mを超えるもの	
		煙突、記念塔、高架水槽、彫像の類	高さ13mを超えるもの	
		遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設の類	高さ13m又は築造面積500m2を超えるもの	
		地上に設置する太陽光発電施設	パネル面積の合計が10m2を超えるもの	
		建築物に設置する太陽光発電施設	高さ13m又は床面積の合計が500m2を超える建築物で、設置パネルの面積の合計が10m2を超えるもの	
土地の形質の変更	行為面積900m2を超えるもの又は高さ3mを超える法面若しくは擁壁を生じるもの	
鉱物の掘採又は土石の類の採取	行為面積が900m2を超えるもの又は高さ3mを超える法面若しくは擁壁を生じるもの	
屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他物件の堆積	高さ3m又は面積500m2を超えるもので、期間が90日を超えるもの	
木竹の伐採	土地の用途変更を目的とした伐採面積300m2を超えるもの	
(2)　山麓・山間景観形成地域
【届出を要する行為】
行為の種類	届出の対象	
建築物	新築、改築、増築、移転	高さ10m又は行為部分の床面積の合計が250m2を超えるもの	
	外観の模様替え、色彩の変更	高さ10m又は床面積の合計が250m2を超える建築物で、変更部分の面積の合計が10m2を超えるもの	
工作物	新築、増改築、移転、外観の模様替え、色彩の変更	垣、さく、塀の類	高さ2mを超えるもの	
		電線類、電柱、鉄塔、アンテナの類	高さ15mを超えるもの	
		煙突、記念塔、高架水槽、彫像の類	高さ10mを超えるもの	
		遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設の類	高さ10m又は築造面積250m2を超えるもの	
		地上に設置する太陽光発電施設	パネル面積の合計が10m2を超えるもの	
		建築物に設置する太陽光発電施設	高さ10m又は床面積の合計が250m2を超える建築物で、設置パネルの面積の合計が10m2を超えるもの	
土地の形質の変更	行為面積500m2を超えるもの又は高さ2mを超える法面若しくは擁壁を生じるもの	
鉱物の掘採又は土石の類の採取	行為面積が500m2を超えるもの又は高さ2mを超える法面若しくは擁壁を生じるもの	
屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他物件の堆積	高さ2m又は面積300m2を超えるもので、期間が90日を超えるもの	
木竹の伐採	土地の用途変更を目的とした伐採面積300m2を超えるもの	
(3)　森林景観形成地域
【届出を要する行為】
行為の種類	届出の対象	
建築物	新築、改築、増築、移転	行為部分の床面積の合計が10m2を超えるもの	
	外観の模様替え、色彩の変更	変更部分の面積の合計が10m2を超えるもの	
工作物	新築、増改築、移転、外観の模様替え、色彩の変更	垣、さく、塀の類	高さ1.5mを超えるもの	
		電線類、電柱、鉄塔、アンテナの類	高さ15mを超えるもの	
		煙突、記念塔、高架水槽、彫像の類	高さ5mを超えるもの	
		遊戯施設、製造プラント、貯蔵施設、処理施設の類	高さ5m又は築造面積10m2を超えるもの	
		地上に設置する太陽光発電施設	パネル面積の合計が10m2を超えるもの	
		建築物に設置する太陽光発電施設		
土地の形質の変更	行為面積300m2を超えるもの又は高さ1.5mを超える法面若しくは擁壁を生じるもの	
鉱物の掘採又は土石の類の採取	行為面積が300m2を超えるもの又は高さ1.5mを超える法面若しくは擁壁を生じるもの	
屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他物件の堆積	高さ1.5m又は面積100m2を超えるもので、期間が90日を超えるもの	
木竹の伐採	土地の用途変更を目的とした高さ10mを超えるもの又は伐採面積300m2を超えるもの	
別表第2　届出を要しない行為(第15条関係)
①　別表第1に定める届出を要する行為の規模に満たないもの
②　文化財の指定地域で行う行為(文化財保護法関係法令に基づいた許認可や届出は必要)
③　非常災害のために必要な応急措置を行う行為
④　景観計画区域が指定された際に、既に着手している行為
⑤　建築物や工作物で、仮設の場合や外観の変更を伴わない改築
⑥　木竹の伐採のうち以下の行為
・農業又は林業を営むために行う行為
・間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のために行う行為
・枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
⑦　屋外における物品等の集積又は貯蔵で、その用に供される土地の周辺の道路等から見通すことができない行為
⑧　土地の形質の変更で、宅地の造成、土地の開墾以外の行為で、農業、林業又は漁業を営むために行う行為
⑨　地盤面下又は水面下における行為
⑩　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
⑪　国、地方公共団体が行う行為(ただし、届出対象行為に関しては事前協議が必要)