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更新日:2020年5月26日

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新型コロナに伴う個人向け支援策一覧

新型コロナウイルス感染症に伴う個人に対する支援は次のとおりです。詳細は各事業名をクリックしてください。

目次

給付

事業名

事業内容(概要)

国民健康保険傷病手当金

国民健康保険被保険者である被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染するなど、療養のために就労できなくなった方に対し、収入減少額の3分の2を支給します。令和2年1月1日~令和3年12月31日のうち療養のため就労できない期間が対象です。

後期高齢者医療傷病手当金

後期高齢者医療被保険者である被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染するなど、療養のため就労できなくなった方に対し、収入減少額の3分の2を支給します。令和2年1月1日~令和3年12月31日のうち療養のため就労できない期間が対象です。

自立支援医療(精神通院医療)の自己負担軽減事業
(市独自)

重度心身障害者医療費助成による助成を受けられない自立支援医療(精神通院医療)受給者のうち低所得者を対象として、令和2年6月から11月診療分における自己負担分を助成します。

障害児福祉サービス等の利用料助成事業
(市独自)

障害児福祉サービス(放課後等デイサービス・児童発達支援)利用者に対し、令和2年6月から11月利用分における利用者負担分を無料にします。

子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(ひとり親世帯分)

児童扶養手当受給者等および低所得のひとり親世帯の児童に、児童一人当たり5万円を支給します。ただし、児童扶養手当受給者以外は申請が必要となりますので、お問い合わせください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

住居確保給付金(国)

離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を失った、あるいは失いかねない方を対象として、家賃相当額を一定期間
(原則3カ月)を本人に代わり家主等に支払います。

 

貸付

事業名

事業内容(概要)

緊急小口資金(特例貸付)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

新型コロナの影響で休業等により生活資金に困っている方へ、緊急かつ一時的な生計維持のために世帯に対し貸付を行います。
貸付上限:10万円(特に必要な場合は20万円以内)

総合支援資金(特例貸付)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

新型コロナの影響で休業等により生活資金に困っている方へ、日常生活の維持が困難となっている世帯に対し貸付を行います。
貸付上限:2人以上の世帯は月20万円以内、単身は月15万円以内
貸付期間:原則3カ月以内

相談

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、市税・料の支払いを猶予、減免、軽減措置を求める場合は、問い合わせ先までご相談ください。

国民健康保険税の減免

国民年金保険料免除等の特例(国)

介護保険料の減免(対象:介護保険第1号被保険者)

市営住宅の家賃支払期限延長などの相談

上下水道料金支払い猶予

生活困窮者自立支援金の支給

市内小中学校の児童生徒

事業名

事業内容(概要)

修学旅行の中止・延期に伴うキャンセル料支援事業
(市独自)

修学旅行が中止となった場合に生じるキャンセル料は、保護者に負担を求めず、市が支援します。

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