令和6年全国家計構造調査を実施します

総務省統計局では、令和6年10月から11月にかけ全国家計構造調査を実施します。

本調査は皆様に日々の収入や支出等をご回答いただき、国民生活の実態を明らかにするもので、統計法に基づき5年ごとに実施される重要な基幹統計調査です。

調査結果は社会保障や福祉施策など、国民生活に身近なさまざまな政策などに役立てられます。

8月から調査員証を携帯した調査員が対象地域を巡回しますので、調査へのご協力をお願いします。

調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域手別に明らかにすることを目的としています。

調査期間

令和6年10月から11月の2か月間

対象

本市では、無作為に抽出された96世帯が対象となります。

調査事項

【世帯及び世帯員に関する事項】

世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現居住の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況　など

【家計収支に関する事項】

自動引き落としによる支払、口座等への入金（給与、年金等）、日々の収入と支出　など

【所得及び家計資産・負債に関する事項】

年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税　など

調査方法

世帯票と年収・貯蓄調査票に加えて、家計簿を記入する「基本調査」と、世帯票と年収・貯蓄調査票のみ回答する「簡易調査」があります。

「基本調査」については8月から、「簡易調査」については9月から調査員証を携帯した調査員が地域を巡回します。

対象となった世帯には、調査員が調査票を直接配布及び説明を行います。

回答方法は次のいずれかを選択できます。

〇インターネット回答

〇調査員へ直接提出

〇（簡易調査のみ）郵送提出

なお、インターネット回答では、画面の誘導に従いスムーズに回答でき、わからないことがあればチャットで質問ができます。

また、「基本調査」では日々の収入・支出などについて家計簿に記入いただく際に、インターネット回答ではレシートを撮影することで家計簿の入力を簡略化する機能も備えています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料

生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料

貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料

各種白書における毛系の消費、所得、資産に関する分析　など

調査員は山梨県知事が任命した非常勤の地方公務員です。必ず山梨県知事が交付した顔写真つきの調査員証を携帯し訪問します。

また、本調査で集められた個人情報については統計法により厳重に保護されます。統計法では調査関係者に対して調査に従事し知り得た情報を漏らすことを固く禁じており、罰則規定も設けられています。

調査員に調査員証の提示を求めるまたは、市にお問い合わせください。

また、調査員を装い個人情報を不正に収集する「かたり調査」にも十分ご注意ください。