ホーム > 観光・産業 > 農林業 > 人・農地プランおよび支援事業

ページID:762

更新日:2021年5月7日

ここから本文です。

人・農地プランおよび支援事業

人・農地プランとは

「人・農地プラン」とは、農業における人と農地の問題を解決するためのプランです。農家の方々の話し合いによって、今後の中心となる農業者(個人や法人等)の農地確保や将来の地域農業のあり方などを定めるものです。
農林水産省では、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本になる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとしており、それぞれの集落・地域において徹底的に話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成することで、活用できる支援策が示されてきました。

また、笛吹市では人・農地プランの実質化に向けて「アンケートの実施」、「現状把握」、「今後の地域の中心となる経営体(中心経営体)への農地の集約化に関する将来方針の作成」を進めます。既に実質化していると判断できる地区および作業の工程については、下記ファイルをご参照ください。

人・農地プランの実質化に向けた工程表(笛吹市)

人・農地プランの実質化に向けた工程表(笛吹市)(PDF:59KB)

現在の人・農地プランの中で既に実質化していると判断する地区(笛吹市)

現在の人・農地プランの中で既に実質化していると判断する地区(笛吹市)(PDF:85KB)

人・農地プランの作成により活用できる支援策

1.農業次世代人材投資事業

新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまで最長5年間のうち、経営開始1~3年目は年間150万円、経営開始4~5年目は年間120万円を定額交付します。

対象者

  • 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者
  • 経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
  • 経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市に認められること
  • 人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  • 原則として前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること

2.農地集積協力金

(1)経営転換協力金

人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる農業者への農地集積の協力者に交付されます。
ただし、農地中間管理機構へ自作地の白紙委任が必要になります。

対象者
  • 土地利用型農業から経営転換する農業者
  • 農業部門の減少により経営転換する農業者
  • リタイアする農業者
  • 農地の相続人

(2)耕作者集積協力金

人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる農業者への農地の連担化の協力者に交付されます。
ただし、農地中間管理機構へ自作地の白紙委任が必要になります。

対象者
  • 地域の中心となる農業者の経営耕地に隣接する農地の所有者
  • 地域の中心となる農業者の経営耕地に隣接する農地を借りて耕作していた農業者

(3)地域集積協力金

農地を面的集積するために、農地集積・集約化対策事業によって利用権を設定した場合、農地の面積に応じて交付されます。

対象
  • 農地集積・集約化対策事業によって利用権を設定した場合
    なお、この交付金は要件を満たせば、人・農地プランに位置づけられなくても交付します。

3.スーパーL資金金利負担軽減措置

農業全般の資金の借り入れに関して、当初5年間無利子となります。

対象者

  • 人・農地プランに位置づけられた認定農業者

その他

人・農地プランおよび各支援事業の詳しい情報については、農林水産省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

産業観光部農林振興課農産推進担当

〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館

電話番号:055-261-2033 ファクス番号:055-262-4115

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?