ホーム > くらし・手続き > 市税 > 固定資産税

ページID:344

更新日:2019年1月10日

ここから本文です。

固定資産税

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地、家屋及び償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

1月1日現在、笛吹市内に土地、家屋、償却資産を所有している個人及び法人が納税義務者となります。ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人(相続人等)が納税義務者となります。

税額の算出方法のあらまし

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
  2. 課税標準額×1.4%(税率)=税額となります。

都市計画税の税額計算方法は以下のとおりです。
都市計画税課税標準額×0.2%(税率)=税額

※笛吹市では、都市計画税は当面の間、課税を見送ることとなりました。

免税点

市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

納税方法

市から通知する固定資産税の納税通知書により年4回に分けて、市指定金融機関、コンビニエンスストア等で納めていただきます。

納める時期

笛吹市の平成30年度固定資産税・都市計画税の納期は下記のとおりです。

  • 第1期 7月2日から7月31日まで
  • 第2期 9月3日から10月1日まで
  • 第3期 11月1日から11月30日まで
  • 第4期 翌年2月1日から2月28日まで

※なお、第1期納期内に全期前納した場合には、報奨金が交付されます。

前納報奨金制度について(PDF:91KB)

固定資産に関する縦覧・閲覧

固定資産の価格等の縦覧

ご自分の所有する固定資産以外の価格等も縦覧帳簿により無料で縦覧できます。

期間

4月1日~7月31日(土・日曜日、祝日を除く)
午前8時30分~午後5時15分

場所

市役所税務課

縦覧できる方

(ア)・(イ)のいずれかに該当する方

  • (ア)・・・市内に所在する土地や家屋に対する固定資産税の納税者
  • (イ)・・・納税者の代理権を有する方(委任状等が必要)

縦覧できる固定資産

納税者の所有する固定資産以外の固定資産(土地・家屋)
※土地の納税者は土地、家屋の納税者は家屋の縦覧帳簿が縦覧できます。

縦覧できる事項

  • 土地・・・所在、地番、地目、地積、価格
  • 家屋・・・所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格

申請に必要なもの

  • (1)納税者の場合
    • 本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、顔写真付住基カード等)および印鑑
    • 代理人の場合は、委任状(委任者が必ず自署して下さい。)
  • (2)納税者が法人である場合
    • 法人の代表者印が押印された申請書、または委任状
    • 窓口に来る方の本人確認ができるもの

固定資産課税台帳の閲覧

本人資産の課税の内容が閲覧できます。また、賃借権等を有する方(借地借家人等)も、その権利の目的である固定資産の課税台帳閲覧ができます。

期間

常に閲覧可能です。
平成30年度分は4月1日から閲覧できます(土・日曜日、祝日を除く)。
午前8時30分〜午後5時15分

場所

市役所税務課、戸籍住民課証明発行担当および各支所

閲覧できる方

(ア)・(イ)・(ウ)のいずれかに該当する方

  • (ア)・・・固定資産税の納税義務者、または納税義務者からの委任状等をお持ちの方(代理人)
  • (イ)・・・土地、家屋について賃借権、その他の使用または収益を目的とする権利を有し賃借料等の対価を支払っている方
  • (ウ)・・・破産管財人など、固定資産の処分をする権利を有する方

※土地家屋などに権利を有する方は、その目的となる固定資産に限られます。

閲覧できる固定資産

  • 土地・・・所在、地番、地目、地積、固定資産の評価額、課税標準額及び税額等
  • 家屋・・・所在、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、課税標準額及び税額等

申請に必要なもの

  • (1)納税義務者の場合
    • 本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、顔写真付住基カード等および印鑑)
      ※代理人の場合は、委任状が併せて必要です。(委任者が必ず自署してください。)
  • (2)納税義務者が法人である場合
    • 法人の代表者印が押印された申請書、または委任状
    • 窓口に来る方の本人確認ができるもの
  • (3)土地、家屋等の処分をする権利、賃借権、その他の使用または収益を目的とする権利を有する方の場合
    その権利があることを確認できるもの(賃貸借契約書等及貸借料等を払い込んだことのわかる領収書等や裁判所等による選任書等)が必要です。

※代理人の場合は、代理人の本人確認ができるもの、委任状が併せて必要です。(委任者が必ず自署してください。)

手数料

300円/1件(納税義務者ごと)
※ただし、縦覧期間中(7月31日まで)は手数料無料で閲覧できます。(現年度分に限ります。)
※平成30年7月の固定資産税課税の際、前述の閲覧資料と同じ内容の「課税明細書」を納付書(または納税通知書)と一緒に郵送します。
この「課税明細書」は、平成30年分の確定申告の際に租税公課の算出に必要な資料ですので大切に保管してください。

り災証明書について

自然災害(水害、風害、地震、雪害、その他の災害※)によって建物などに被害を受けた場合、保険の請求などの手続きに必要な「り災証明書」を発行します。
※火災による「り災証明書」は笛吹消防署で発行します。

申請者

り災物件の所有者もしくは同一世帯員の方、またはその代理人

申請に必要なもの

  • (1)り災証明書等交付申請書(下記関連ファイルをダウンロードし、必要事項をご記入ください。)
  • (2)り災の状況が判断できる写真(建物全体の写真と被害を受けた部分の写真)
  • (3)修理する場合は、修理などに必要な資金概要を証明する書類
  • (4)印鑑
  • (5)窓口に来られる方の身分証明書(運転免許証など)

申請場所

笛吹市役所市民窓口館2階税務課資産税担当、各支所地域住民課
※火災の場合は、笛吹消防署で受け付けます。

手数料

1通につき300円

注意事項

  • 代理人が申請する場合は委任状が必要になります。
  • 被害の程度が確認できない場合は、自然災害により建物などに被害を受けた旨を届け出たことを証明する「り災届出証明書」を発行します。
  • 被害を受けた家屋・家財などの要件によっては、税務課でり災証明書を発行できない場合もあります。

り災証明書等交付申請書(ワード:22KB)

り災証明書等交付申請書(PDF:83KB)

委任状(PDF:64KB)

関連リンク

固定資産税に関する詳しい仕組みについては以下をご覧ください。

冷蔵倉庫用建物を所有している方へ

これまで、非木造(木造以外)の冷蔵倉庫用建物について、固定資産税評価額の計算に用いる経年減点補正率(建物の経過年数に応じた減価率)の適用が「一般倉庫」と同じ扱いになっていましたが、平成24年度から冷蔵倉庫用建物には「一般倉庫」と比べて建物の評価額が早く減少する経年減点補正率を適用することになりました。
つきましては、市内に次の項目すべてに該当する冷蔵倉庫用建物を所有している方は、現況調査を必要とするため、ご連絡をお願いします。
なお、ご不明な点がございましたら、担当までお問い合わせください。

  • 保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫である。
  • 保管温度として摂氏10度以下に保たれる部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上ある。
  • 倉庫自体が冷蔵機能を備えた建物である。(倉庫内に単に冷蔵庫を設置しているものではない)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

総務部税務課資産税担当

〒406-0031 笛吹市石和町市部809-1 笛吹市役所 市民窓口館

電話番号:055-261-2025 ファクス番号:055-262-7646

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?