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更新日:2020年4月16日

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太陽光発電設備を設置された方へ

太陽光発電設備の償却資産申告について

固定資産税は、土地・家屋の他に償却資産(事業に用いる機械・備品等の資産)についても課税されます。
下表に基づき、太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。

申告区分

設置者

10kw以上

10kw未満

  • 個人(住宅用)

申告の対象(事業用資産)

申告の対象外(住宅用資産)

  • 個人(事業用)
  • 法人

申告の対象(事業用資産)

太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例について

平成25年度から固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

対象資産

固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備

特例割合

課税されることとなった年度から3年度分・課税標準額の3分の2

必要書類

経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

 

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

対象資産

一般社団法人環境供創イニシアチブによる「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の対象となる再生可能エネルギー設備

特例割合

課税されることとなった年度から3年度分・課税標準額の3分の2

必要書類

一般社団法人環境供創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

お問い合わせ先

笛吹市総務部税務課

〒406-0031 笛吹市石和町市部809-1 笛吹市役所 市民窓口館

電話番号:055-261-2025 ファクス番号:055-262-7646

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