中小企業の相談窓口（山梨県中小企業活性化協議会）について

中小企業活性化協議会とは

一般的な相談窓口や制度紹介窓口とは異なり、金融調整機能を有しています。

金融機関との交渉をサポート及び新たな金融機関の紹介を実施しています。

山梨県では2003年に設置され、金融機関から一定の評価と信頼を得ている協議会です。

山梨県中小企業活性化協議会（外部サイトへリンク）

中小企業活性化協議会の対応可能な相談内容

• 金融機関との交渉に関する相談（金融機関からお金を借りたい）
• 金融機関間の調整に関する相談（複数の取引金融機関の話が異なって困惑している）
• 資金の借り方に関する相談（現状の借り方で良いのか）
• 既存借入金の返済に関する相談（コロナ融資の返済が心配だ）
• 日常の資金繰りに関する相談（毎月の支払が忙しい）
• 事業の改善に関する相談（収益性の改善に取り組みたい）
• 事業計画（改善計画、返済計画）に関する相談（金融機関から計画の提出を要求された）
• 円滑な廃業に関する相談（事業の廃業、譲渡を検討している）
• 経営者や保証人の保証債務に関する相談

活性化協議会による支援

金融に関するあらゆる相談に対応（中小企業、零細企業、個人事業者も可能）

金融機関には直接相談しにくい内容でも対応しています。

必要に応じて、地域・政府系金融機関、信用保証協会、各種支援期間、民間の専門家と連携し、対応しています。

他人に知られず、無料で相談することができます。

事業者の直面するフェーズに応じて、最適な支援策を提示

1. 収益力改善支援
2. 経営改善計画策定支援
3. 事業再生支援
4. 再チャレンジ支援

収益改善支援

各企業の課題を整理し、アクションプランの立案、簡易な損益計画・資金繰り計画の策定を実施

協議会が取引先の金融機関から計画同意を取り付け、返済猶予期間と強調支援体制を確保

経営改善計画策定支援（通称405計画）

国が認定する認定経営革新等支援機関（税理士、診断士、コンサル等いわゆる「認定支援機関」）を活用

認定支援機関の支援により課題の抽出、アクションプランの立案、損益・資金計画など経営改善計画策定を実施

協議会として専門家選定、計画策定、伴走支援の各段階で協議会が助言を実施

専門家へ依頼する際の費用助成、伴走支援費用の助成も実施

事業再生支援

事業再生計画は改善計画の要素に加え、事業体制の見直し、金融債務の組み換え等賃貸借表の改善

協議会が委嘱し、相談事業者と利害関係のない外部専門家を含む個別支援チームを編成

財務・事業の精査を踏まえた再生計画策定を時間をかけて実施

再チャレンジ支援

事業者を無作為のまま破綻することを防ぎ、円滑な退出口を検討

協議会が秘密裏に弁護士を紹介し、事前相談が可能

返済不能な債務を負わせ続けるのではなく、早期に責任を明確化し、再スタートを可能とする

相談を検討する場合

相談には事前予約が必要です。

電話

055-220-2977

相談窓口

山梨県甲府市大津町2192-8

アイメッセ山梨3階