先端設備等導入計画の認定申請受付

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の支援を行います

笛吹市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月25日付けで国の同意を得ました。

市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税標準が3年間、2分の1に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます。

令和3年6月16日の法改正により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は、中小企業等経営強化法に移管されました。

中小企業等経営強化法の概要については、次の中小企業庁のホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。

笛吹市では「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始しています。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びにベルト製造業を除く。

主な要件		内容
計画期間		計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性		計画期間において、直近の事業年度末の基準年度比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること。労働生産性の算定式は、次のとおりです。 (営業利益＋人件費＋減価償却)/労働投入量労働投入量＝(労働者数又は労働者数)×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類		労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容		国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること。先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。認定経営革新等支援機関（やまなし産業支援機構、山梨県中小企業中央会、金融機関、会計事務所等）において事前確認を行った計画であること。

設備取得は、「先端設備等導入計画」を笛吹市が認定した後になりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減できることとなっています。
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者。ただし、大企業の子会社を除く。
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された、次の1から4の設備。【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】機械装置（160万円いじょう）測定工具及び検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物付属設備（60万円以上）(注2)
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古資産でないこと。
特例設置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減。さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を3分の1に軽減。令和6年3月31日までに取得した設備：5年間令和7年3月31日までに取得した設備：4年間