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更新日:2024年6月18日
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本市は行政区域の中では職員数や事業量などからみて、規模の大きい経済主体と考えられます。
このため、自らの事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することによって、各地域の温室効果ガスの実質的な排出抑制に大きく寄与することができます。そのための温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標と達成期限を掲げることを目的として本計画を策定しました。
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