要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

避難確保計画とは

台風や線状降水帯の大雨による浸水害や土砂災害の発生又は発生するおそれがある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難体制を確保するために必要な事項を定める計画です。
『水防法（第15条の3）』及び『土砂災害防止法（第8条の2）』により施設管理者に作成が義務付けられています。計画の作成に当たっては、チェックリストを作成の上、記載例を確認しながら作成してください。
さらに、計画の実行性を高めるため、計画に基づいた『避難訓練』を行うことも義務化されています。訓練結果を考察することで、計画の変更（見直し）を随時行ってください。
また、訓練を実施した場合には、訓練実施後おおむね一か月を目安に訓練結果を市へ報告することとなっています。
なお、避難確保計画、避難訓練結果報告やチェックリストの様式については、ページ下部を参照してください。

作成対象施設

洪水・土砂災害ハザードマップに示しています「浸水想定区域」、「土砂災害警戒区域」の区域内にある要配慮者施設（病院、介護施設、障がい者施設、学校、保育施設）。

病院は、入院施設を有する施設に限る。

作成方法

下記にある様式をダウンロードしていただき、該当する項目を記入してください。
様式に記載例が併記されていますので、確認しながら計画を作成してください。
また、作成の手引きや関連情報は、下記リンクの国土交通省のページにて確認してください。
完成した計画は、チェックリストとともに、1部を市役所本館2階防災危機管理課の窓口又はメール（bousai@city.fuefuki.lg.jp）、郵送で提出してください。