平成28年2月14日・17日　第2回議会報告会

昨年に引き続き、市民と議会の意見交換会が開かれました。この目的は、市民の意見を市政に反映させるために開かれるもので、市民・市・議会がお互いに協力し、よりよいまちづくりの実現を目指すものです。
参加者からは、「議会との意見交換の場ができてよかった」などおおむね歓迎の感想が寄せられました。

今回のテーマ

(1)ミズベリング構想とまちづくり
(2)都市計画税条例
(3)常任委員会の報告
(4)市民との意見交換

日時・会場

平成28年2月14日(日曜) 午後2時～4時
スコレーセンター(石和図書館2階視聴覚室) 参加人数:40人
平成28年2月17日(水曜) 午後7時～9時
八代庁舎2階第2会議室参加人数:35人

議長の報告【大久保俊雄議長】

1 ミズベリング(NTT用地取得)の経過

平成25年にNTT用地への太陽光発電施設の建設計画が持ち上がり、25年10月に商工会・観光協会・旅館組合などから、
1.石和の中心地に大規模な太陽光発電施設設置は景観上のイメージダウンになる。
2.太陽光発電では雇用も生まれず、地域の活性化につながらない。
などの反対運動が起こり、市が活用策の検討を始める。
27年2月、ミズベリング構想を作成し市民説明会が開催された。NTT用地の活用策について誘客拠点施設の構想が示された。
27年3月議会で、ミズベリング事業の予算案審議(調査費関係)および議員修正案審議が行われた。
27年3月10日、ミズベリング構想、戦国ミュージアム(地域活性化・誘客拠点施設等)の議員間自由討議を行う。
27年9月議会でミズベリング構想NTT用地取得予算案を審議。
27年9月10日、ミズベリング構想・NTT用地取得について議員間の自由討議を行う。

議会表決の状況

27年3月議会で、一般会計予算原案に対し、議員発議で水辺活性化事業費を削除する修正案が提出されたが否決され、一般会計予算原案(水辺活性化事業費含予算)は可決された。
27年9月議会で、一般会計補正予算第2号(NTT用地取得予算)が否決された。
一般会計補正予算(第2号)」は、水辺活性化事業にかかるNTT用地取得費で、5億円を追加補正するもので、付託された総務常任委員会で、賛成少数で否決すべきものとされ、本会議の採決でも否決となった。

2 都市計画税

笛吹市都市計画税条例が、平成16年10月12日に公布し制定された。
この条例は平成21年度までは石和町地域のみに課税する不均一課税とした。
22年3月議会で、都市計画税条例の一部改正が審議・可決され、23年度までの2年間は課税をしないこととなった。
23年9月議会と26年9月議会で、都市計画税条例の一部改正が審議・可決され、3年および1年間の課税猶予となった。
27年12月議会で、都市計画税条例の一部改正の議員発議3件が提出され、審議の結果、附則の改正で課税を1年猶予する内容が可決された。

総務常任委員会の報告【野澤今朝幸委員長】

都市計画税条例の一部改正
27年第4回定例会の議員発議3件の委員会審議内容は、3本の改正案のうち「附則改正で、平成28年度まで課税しないという課税猶予期間の延長案」が賛成多数で可決された。
都市計画税条例の3つの改正案は、いずれも都市計画税を条例どおり平成28年4月から100分の0.2の税率で課税するのは、反対という立場からの改正案であった。
採決は、本則改正発議第8号を行い、次に附則改正の発議第7号、続いて発議第9号を行うこととし、まず、発議第8号の改正案「税率を100分の0.2を100分の0.1にする」という案は賛成少数で否決された。続いて採決が行われた発議第7号「課税猶予の平成27年までを28年度までに改める」という案は、賛成多数で可決された。残された発議第9号「期間を30年までに限り、税率を100分の0.1に改める」という案は、発議第7号を過半数の賛成を得たということで、議決不要として処理した。

教育厚生常任委員会の報告【中村正彦委員長】

1 公共施設の料金統一

市内の社会教育施設、スポーツ施設等の使用料について、市当局より、施設利用者が応分の負担をし、施設を利用されない方との負担の公平性を確保する必要がある、との説明があり条例の制定・改正案が提出された。議会は賛成多数でこれを可決した。
使用料の減免は、文化協会が全額免除から半額負担、体育協会は現行どおり半額負担、スポーツ少年団は全額免除から3割負担となる。行政区で行われるスポーツ大会などは、従来どおり全額免除となる。

2 重度心身障がい者医療費助成制度

医療費助成制度間の助成方法の違いで、同じ中学生以下の児童でも、重度医療の対象となる障がい児は自動償還払い(一時立て替えが必要)、その他の児童は窓口無料と不均衡が生じている。
このことについて障がい者家族や多くの市民から改善の要望が出され、また多くの議員によってこの問題が取り上げられた。
こうした中で市当局から条例の改正案が出され、28年1月から、中学生以下のすべての児童が窓口無料により医療費助成が受けられるよう制度変更がされた。

3 国保医療費の増加

国民健康保険の医療費が高騰し、国民健康保険特別会計が毎年増加している。この医療費を抑えるため、市民、国保加入者がジェネリック薬品の使用、重複受診の徘徊を避ける、循環器疾患やがんなどの早期発見が必要、医療費抑制のため市などが行っている特定診断の受診率向上などが検討された。

4 境川ゴミ処理施設の状況報告

境川町寺尾地区の一般廃棄物処理を行う「甲府・峡東地域ごみ処理施設」の名称は「エコフォレスト境川」に、温泉施設の名称は「寺尾の湯」に決定し、県が行う一般廃棄物最終処分場は県が公募をし決定する予定である。
現在、施設建設にかかる事業は、甲府・笛吹・山梨・甲州市の4市で組合を立ち上げ運営している。4市組合の中間ごみ処理施設は29年4月の供用開始を、県の最終処分場は30年4月の開業を目指している。

建設経済常任委員会の報告【海野利比古委員長】

27年度における建設経済常任委員会で、主な審議内容は次のような事項があった。

産業観光部は、「雪害対策事業」「定年就農推進事業」「県営畑地帯総合整備事業」「観光宣伝事業」「桃の花祭り・夏祭り実施補助金」。
農業委員会は、「耕作放棄地の状況及び対策」。
建設部は、「公営住宅四日市場団地建て替え事業」「石和温泉駅周辺整備事業」「労報橋の架け替え工事」「八代スマートインターチェンジ工事」。
公営企業部は、「水道事業会計」「リニア実験線工事に伴う湧水の活用」「公共下水道事業の公営企業会計へ移行」など。
その中でも、特に報告すべき事項を3点ほど説明する。

1 「平成26年2月の大雪・雪害に関する農業被災の対応」

2月14日から15日にかけての雪は甲府で114cm、河口湖で143cmに達し、観測史上最大の大雪で、市民2人が犠牲となり、家屋や農業用施設など甚大な損害を被った。
農業被災に対しては、市は産業観光部を中心に、議会は当委員会を中心に、災害発生と同時に被害状況の調査を行い、その対策に全力で取り組んできた。農業施設の被害は1,013件、102ha、このうち助成を行った撤去案件は605件、65.6haであった。
日本一の果実郷を保全し、一層の活性化を図るため、「世界農業遺産」の認定を目指し、市の基幹産業である果樹経営が一刻も早く再建、進展できるよう議会としても支援していく。

2 プレミアム付商品券「フッキー券」の状況

27年度は2回にわたり販売された。第1弾は国の地方創生交付金を活用し、市から補助金を交付して商工会が行い、1万2千円分の商品券を1セット1万円、プレミアム率20%で4万セットを6月5日～7日の3日間3カ所で販売した。
第2弾は商工会が7割、市が3割を費用負担し、独自事業として1万2千円分の商品券を1万円で1万セットを販売した。
市内の商業施設約300カ所で使え、28年2月29日までの間が有効期限とされている。
委員会はより地域経済活性化に役立つように、また多くの市民が活用できるよう検討を行った。

3 「温泉街活性化事業」近津用水イルミネーション

この事業は「ミズベリング構想」の一環として整備され、石和温泉の宿泊客が楽しみながら、夜の市内を歩いてもらうおうと企画するもの。温泉街を流れる近津用水に、約5万球の発光ダイオード(LED)を飾りつけ、用水沿いのウッドデッキ広場を挟み、上下流約500mに「川」をテーマとした青色と、「和」をテーマにしたあんどん型の照明や、桜をイメージしたピンク色で水面を照らし、幻想的な雰囲気を演出している。

参加者の主なご意見・ご質問と議会の回答

【Q】NTT跡地について

9月議会で予算を否決したことは重い。現議員の任期中は保留すべき。
市民の理解を得て活用してほしい。

【A】9月議会の否決の際は、三船ミュージアムとその進め方に反対があり、また土地利用のコンセプトの確立を求める意見があった。一方、タイムリミットが迫っていることから購入を先行すべき、との意見があった。
NTT跡地が重要な場所という認識は共通。今後市民の意見を汲みつつ、利用構想を確立していくことが必要。

【Q】都市計画税について