ホーム > 観光・産業 > 起業・中小企業支援 > 中小企業の相談窓口(山梨県中小企業活性化協議会)について

ページID:7625

更新日:2022年7月25日

ここから本文です。

中小企業の相談窓口(山梨県中小企業活性化協議会)について

中小企業活性化協議会とは

一般的な相談窓口や制度紹介窓口とは異なり、金融調整機能を有しています。

金融機関との交渉をサポート及び新たな金融機関の紹介を実施しています。

山梨県では2003年に設置され、金融機関から一定の評価と信頼を得ている協議会です。

山梨県中小企業活性化協議会(外部サイトへリンク)

中小企業活性化協議会の対応可能な相談内容

  • 金融機関との交渉に関する相談(金融機関からお金を借りたい)
  • 金融機関間の調整に関する相談(複数の取引金融機関の話が異なって困惑している)
  • 資金の借り方に関する相談(現状の借り方で良いのか)
  • 既存借入金の返済に関する相談(コロナ融資の返済が心配だ)
  • 日常の資金繰りに関する相談(毎月の支払が忙しい)
  • 事業の改善に関する相談(収益性の改善に取り組みたい)
  • 事業計画(改善計画、返済計画)に関する相談(金融機関から計画の提出を要求された)
  • 円滑な廃業に関する相談(事業の廃業、譲渡を検討している)
  • 経営者や保証人の保証債務に関する相談

活性化協議会による支援

金融に関するあらゆる相談に対応(中小企業、零細企業、個人事業者も可能)

金融機関には直接相談しにくい内容でも対応しています。

必要に応じて、地域・政府系金融機関、信用保証協会、各種支援期間、民間の専門家と連携し、対応しています。

他人に知られず、無料で相談することができます。

事業者の直面するフェーズに応じて、最適な支援策を提示

  1. 収益力改善支援
  2. 経営改善計画策定支援
  3. 事業再生支援
  4. 再チャレンジ支援

収益改善支援

各企業の課題を整理し、アクションプランの立案、簡易な損益計画・資金繰り計画の策定を実施

協議会が取引先の金融機関から計画同意を取り付け、返済猶予期間と強調支援体制を確保

経営改善計画策定支援(通称405計画)

国が認定する認定経営革新等支援機関(税理士、診断士、コンサル等いわゆる「認定支援機関」)を活用

認定支援機関の支援により課題の抽出、アクションプランの立案、損益・資金計画など経営改善計画策定を実施

協議会として専門家選定、計画策定、伴走支援の各段階で協議会が助言を実施

専門家へ依頼する際の費用助成、伴走支援費用の助成も実施

事業再生支援

事業再生計画は改善計画の要素に加え、事業体制の見直し、金融債務の組み換え等賃貸借表の改善

協議会が委嘱し、相談事業者と利害関係のない外部専門家を含む個別支援チームを編成

財務・事業の精査を踏まえた再生計画策定を時間をかけて実施

再チャレンジ支援

事業者を無作為のまま破綻することを防ぎ、円滑な退出口を検討

協議会が秘密裏に弁護士を紹介し、事前相談が可能

返済不能な債務を負わせ続けるのではなく、早期に責任を明確化し、再スタートを可能とする

相談を検討する場合

相談には事前予約が必要です。

電話

055-220-2977

相談窓口

山梨県甲府市大津町2192-8

アイメッセ山梨3階

お問い合わせ先

産業観光部観光商工課商工労働担当

〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館

電話番号:055-261-2034 ファクス番号:055-262-8507

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?