ページID：780
更新日：2024年3月18日
ここから本文です。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証を利用できます。
特に問い合わせの多い、中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)に係る認定の要件・認定書類などについては次のとおりです。
認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小企業者です。
セーフティネット保証5号指定業種(令和6年4月1日から令和6年6月30日まで)（PDF：456KB）
確定申告書の職業・事業種目・事業内容または登記簿謄本の目的に指定業種の根拠が示されていない場合は、指定業種として認められません。
営んでいる事業の業種が、単一業種もしくは複数業種により該当する条件は異なります。
また、複数業種の場合は、指定業種に関わる事業の割合や最近1年間で最も売上高が大きい主たる業種が指定業種に該当するか該当しないかにより条件が異なります。
次の表で、条件に該当するかご確認ください。
| 営んでいる事業 | 営んでいる事業が指定業種に該当する割合 | 最も売上高が大きい主たる業種が指定業種に該当するか否か | 一定の条件 |
|---|---|---|---|
| 単一業種 | ― | ― | 最近3か月間の総売上高が、前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。 |
| 複数業種 | 全部 | ― | 最近3か月間の総売上高が、前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。 |
| 一部 | 該当する | 主たる業種の事業と全体の売上の最近3か月間の総売上高が、前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。 | |
| 該当しない | 指定業種の事業と全体の売上の最近3か月間の総売上高が、前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。 |
最近3か月間の総売上高が、前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。
最近3か月間とは、直近の3か月(実績値)であり、見込み値は含みません。
次の「イ-1認定申請書」と「イ-1売上率計算表」を利用して確認してください。
ワードでダウンロードできない場合は、イ-1認定申請書（PDF：107KB）、イ-1売上率計算表（PDF：77KB）をご利用ください。
ご自身が営む事業が複数の業種である場合は、指定業種に該当する事業の状況により一定の条件が変わります。
次の中からご自身の状況に応じて確認してください。
最近3か月間の総売上高が、前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。
最近3か月間とは、直近の3か月(実績値)であり、見込み値は含みません。
次の「イ-1認定申請書」と「イ-1売上率計算表」を利用してご確認ください。
最近1年間で最も売上高が大きい主たる業種の事業が、指定業種に該当している場合と該当していない場合で一定の条件が変わります。
次の中からご自身の状況に応じてご確認ください。
主たる業種の最近3か月間の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること。
企業全体の最近3か月間の総売上高が、前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。
(どちらも満たしていることが要件となります。)
最近3か月間とは、直近の3か月(実績値)であり、見込み値は含みません。
次の「イ-2認定申請書」と「イ-2売上率計算表」を利用してご確認ください。
指定業種の最近3か月間の売上高が前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。
企業全体の最近3か月間の総売上高が、前年同期の総売上高と比較して5%以上減少していること。
(どちらも満たしていることが要件となります。)
最近3か月間とは、直近の3か月(実績値)であり、見込み値は含みません。
次の「イ-3認定申請書」と「イ-3売上率計算表」を利用してご確認ください。
認定に必要な書類は次のとおりです。なお、下記書類の他に提出をお願いする場合もあります。
提出書類はお返しできませんので、必要であればコピーを取ってから提出してください。
申請時に、軽微な修正であればその場で訂正をお願いする場合がありますので、印鑑をご持参ください。
観光商工課商工労働担当まで必要書類をお持ちください。
なお、事業者以外の金融機関の方や税理士の方なども代理で提出することができます。その際には委任状等は不要です。
認定には市の審査が必要になります。また、審査には時間がかかりますが、あらかじめご了承ください。
審査が終了次第、観光商工課商工労働担当よりご連絡いたしますので、認定書を観光商工課窓口まで受け取りに来てください。
事業者以外の金融機関の方や税理士の方なども代理で受け取ることができます。その際には委任状等は不要です。
なお、郵送による送付はいたしませんのでご承知おきください。
発行日から原則30日間です。
最終的に金融機関から借り入れをすることになります。市の認定書を持って、金融機関に借り入れの申し込みをしてください。
ただし、山梨県信用保証協会や金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合があります。あらかじめご了承ください。
金融機関については、次の取扱金融機関の山梨県内の店舗までお申し込みください。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください