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更新日：2023年2月14日
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私たちの一生の間には、様々な事情で生活に困ってしまうことがあります。生活保護とは、困窮のために自分の資産や能力、他の制度の活用だけではどうしても生活できない方に対して、困っている程度に応じた必要な援助を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自分の力で生活できるよう手助けする制度です。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに生活援護課までご相談ください。
申請を受け、銀行等金融機関や生命保険会社、他関係機関に資産調査を行います。預貯金、生命保険、土地家屋、自動車、高価な貴金属など、売却や活用が可能な資産がある場合は、その資産を売却して最低生活費に充てていただくこともあります。
なお、特定の条件に合致した資産は、保有が認められる場合もあります。
働く能力のある方には、能力に応じて働いていただきます。また、求職活動をするにあたり就労支援を行っていますので、ご相談ください。
病気や障がい、その他の理由で働けない場合は、その問題解決に努力していただくことになります。
生活保護は生活保障のための最後の手段となります。生活保護以外にも、年金、各種手当、医療助成、社会保障制度など様々な公的制度があります。活用が可能な制度がある場合は、それらを活用していただきます。
親、子ども、兄弟姉妹など、民法上の扶養義務のある方から援助を受けることができる場合は受けてください（福祉事務所からも照会します）。
なお、親族の扶養は可能な範囲の援助を求めるものであり、親族がいることだけで生活保護の利用ができないということはありません。
また、家庭内暴力や虐待など特別な事情がある場合には、その親族への照会を見合わせることもありますので、事前に相談してください。
衣食、光熱水費などの日常の暮らしに必要な費用を支給します。
家賃、住宅修繕などの費用を支給します。
義務教育（小学生、中学生）に必要な給食費や学用品代などの費用を支給します。
介護サービスを利用するための費用を支給します。
病気やケガなどの治療に必要な費用を支給します。
出産に必要な費用を支給します。
技能を身に付けたり、仕事に就くための費用を支給します。
葬儀に関わる費用を支給します。
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