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笛吹市

「桃・ぶどう日本一と温泉の郷」笛吹市

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産業産業

農業振興

人・農地プラン総合支援事業について

= 人・農地プランとは =

 「人・農地プラン」とは、農業における人と農地の問題を解決するためのプランです。農家の方々の話し合いによって、今後の中心となる農業者(個人や法人等)にどうやって農地を集めていくかなど、将来の地域農業のあり方などを定めるものです。
 平成23年10月、国において「我が国の食と農林漁業の再生のために基本方針・行動計画」が決定され、この計画の推進を図るため、全ての市町村が「人・農地プラン」を作成することとなりました。

 平成24年12月、笛吹市内の農業者等に地域農業(人と農地)に関するアンケート調査を行いました。

○配布枚数 5,542枚 ○回収枚数 2,264枚 ○回収率 40.85%
アンケート集計表(笛吹市全体)
アンケートの分析結果


= 人・農地プランを作成し、国の支援を受けよう =

 農林水産省では、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本になる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとして、それぞれの集落・地域において徹底的に話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成することで、活用できる支援策が示されてきました。

1.農業次世代人材投資事業
 新規就農の方、農業を始めて間もない方へ給付されます。
(対象者)
・原則として45歳未満で、独立・自営就農者
・人・農地プランに位置づけられている方(見込みも可)
・就農後の所得(本給付金以外)が350万円未満の方など

2.農地集積協力金
(1)経営転換協力金
 人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる農業者への農地集積の協力者に交付されます。
 ただし、農地中間管理機構へ自作地の白紙委任が必要になります。
(対象者)
・土地利用型農業から経営転換する農業者
・農業部門の減少による経営転換する農業者
・リタイヤする農業者
・農地の相続人

(2)耕作者集積協力金
 人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる農業者への農地の連担化の協力者に交付されます。ただし、農地中間管理機構へ自作地の白紙委任が必要になります。
(対象者)
・地域の中心となる農業者の経営耕地に隣接する農地の所有者
・地域の中心となる農業者の経営耕地に隣接する農地を借りて耕作していた農業者

(3)地域集積協力金
 農地を面的集積するために、農地集積・集約化対策事業によって利用権を設定した場合、農地の面積に応じて交付されます。
※この交付金は、要件を満たせば、人・農地プランに位置づけられなくても交付します。

3.スーパーL資金金利負担軽減措置
 当初5年間が無利子となります。
(対象者)
 人・農地プランに位置づけられた認定農業者

※各支援事業の詳しい要件等が他にもありますので、希望される方は、農林振興課農林経営担当へお問い合わせいただくか、農林水産省のホームページをご覧ください。

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

新規就農農業後継者支援事業

▼対象
○年間150日以上農業に従事し、翌年の確定申告時に事業専従者になる見込みの者
○市内に住所を有し、かつ、市内において継続して就農することを希望する30歳未満の者○市で認定された農業後継者
○支援金交付終了後、3年間は市内において就農する見込みのある者
以上全ての要件を満たした者で、次のいずれかに該当する者
ア・・・新規学卒者(就学していた者が卒業後、親等の経営に参入し就農しようとする者)
イ・・・Uターン者(市外に居住し、他産業に従事していた者で、市内に帰郷の上親等の経営に参入し就農する者)
ウ・・・市内居住者で、他産業に従事していた者が、親等の経営に参入し就農する者
▼内容
市内に就農しようとする農業後継者に対して、新規就農の営農を支援
○補助金額
1世帯あたり毎月3万円(助成金の交付は年4回)
▼支援期間 
認定の決定から5年間、または30歳になる月の前月までのどちらか短い期間

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

新規就農者支援事業

▼対象
○年間200日以上農業に従事し、翌年の確定申告時に事業主になる見込みの者
○市内に住所を有し、かつ、市内において継続して就農することを希望する45歳未満の者
○市で認定された新規就農者
○補助金交付終了後、3年間は市内において就農する見込みのある者
   以上全ての要件を満たした者で、次のいずれかに該当する者
ア Iターン者(市内に一切の生活拠点や営農基盤を有しない者で市内に転入の上、就農する者) 
イ Uターン者(市内に生活拠点や営農基盤を有しているが、農業以外の産業に従事するために市外に居住していた者で、市内に帰郷の上、就農する者)
ウ 新規学卒者(市内に生活拠点や営農基盤を有している就学者で卒業後、就農しようとする者)
エ 転職者(市内に生活拠点や営農基盤を有し、農業以外の産業に従事していた者で、就農する者)

▼内容
 市内に就農しようとする新規就農者に対して、新規就農の営農を支援
○補助金額
Iターン者は1世帯あたり年額1,000,000円を2年間補助する。
Uターン者、新規学卒者及び転職者は1世帯あたり年額500,000円を2年間補助する。

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

農業生産法人化助成金

▼対象
農業生産法人
▼内容
農業生産法人の設立に対する助成
▼要件
○農業生産法人の所在地及び生産活動拠点が市内にあること
○法人として農業経営改善計画の認定を受けることが明確であるか、もしくは業務執行役員要件の役員に市内在住の認定農業者が含まれていること
○法人への農地の権利設定が行われていること
○市内在住の役員に市税の滞納がないこと
▼助成金額
農業生産法人設立準備費用等に係る経費で、30万円を限度(助成金の交付は1回限り)

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

農業用機械等購入補助事業

▼対象
 次のいずれか
(ア)認定農業者
(イ)新規就農農業後継者補助金受給者 
(ウ)新規就農支援補助金受給者
(エ)青年就農給付金受給者または事業所及び生産活動拠点を市内に有した農業生産法人 (過去3年間に同補助金を受給していないもの)。

▼内容
 農業用機械等の購入に対する補助
○補助金額
 補助率:1/5(最大10万円)

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

有害鳥獣被害防止電気柵等設置費補助金

▼対象
○市内の農地を耕作している農業従事者である者
○電気柵等を購入し、市内の農地に設置した者
○鳥獣被害が発生した市内の地域および被害の発生が予想される市内の地域であること
○ほ場等が連担している地域において共同で設置する場合は、概ね3人以上で組織する集団
○市税を完納している者または市税を完納している者の集団であること
▼内容
電気柵等設置に対する補助
▼要件
○防護資材等の設置に係る資材費(消費税抜き)のみが対象
○農地1カ所あたり防護資材等のうち、いずれか1種に限る
▼補助金額
○個人で設置したもの
補助対象経費の1/2以内(限度額4万円)
○集団で設置したもの
補助対象経費の1/2以内(限度額30万円)

みんなで野生動物による被害を防ごう!

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

地域提案型遊休農地活用事業

▼対象
農業組織及び団体など
▼対象農地
○荒廃が進んで周辺に迷惑な農地であること
○農地を復元し、再活用することを農地の所有者が承諾していること
○復元後の利用者が決まっていて、5年以上の利用権設定が可能なこと
▼内容
 遊休荒廃農地の復元に対する補助
 使途:農地の復元に必要な、障害物の除去、深耕、土壌改良資材こう投入、種苗購入、植栽、作業機械のリース料、請負費等
○補助金額
 100円/㎡(100,000円/1,000㎡)
※農地流動化奨励補助金も同時に活用可能

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

市民農園

 農業者以外の市民が野菜や花等を栽培して、自然に触れ合うとともに、農業に対する理解を深めること等を目的として市民農園の貸付を行っています。

○やつしろふれあい農園
所在地:笛吹市八代町南786
区画数:46区画(30㎡)
使用料:1,000円~3,000円/年
貸付期間:1月1日~12月31日
募集期間:11月1日~

○石和ミニ農園
所在地:広瀬、上平井、八田、東油川、小石和
使用料:2,000円~4,000円/年
貸付期間:1月1日~12月31日
募集期間:11月1日~

○市民農園
所在地:広瀬、東高橋
使用料:3,000円/年

○その他
・借受者は、市内在住の農家以外の者であること。
・前年度からの更新者を優先するものとし、空き区画については申し込み先着順とする。

■市民農園入園者募集

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

農産物直売所

市内で生産される良質な農産物の販売を行ないます。

○ 笛吹市八代農産物直売所グリーンファーム
笛吹八代町市南4632-1
URL:http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/shisetsu.php?id=194

○ 笛吹市さかいがわ農産物直売所
笛吹市境川町石橋702
URL:http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/shisetsu.php?id=204

○ 笛吹市かすがい農産物直売所
笛吹市春日居町桑戸817
URL:http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/shisetsu.php?id=95

○ 笛吹市芦川農産物直売所芦川おごっそう家
笛吹市芦川町上芦川679-1
URL:http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/shisetsu.php?id=240

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

笛吹市森林総合整備事業

▼対象
森林を持っている方で、森林整備を森林組合等に委託し、市森林整備事業計画に基づき、造林事業を実施した事業主
▼内容
森林所有者の負担金を市が上乗せ補助
▼要件
○笛吹市森林整備計画に基づいた民有林に限ります。
○国補事業(森林環境保全整備事業)を実施する必要があります。
(間伐の場合)

国補助金・・・51%
県補助金・・・17%
市上乗せ補助金・・・32%

■問合せ先
・市農林振興課 農林経営担当
TEL:055(262)4111
・中央森林組合
TEL:055(232)0581
・峡東森林組合
TEL:0553(33)2901

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

伐採及び伐採後の造林の届出について

 森林の立木を伐採する時には届出が必要です。

○立木を伐採する時は、事前に「伐採及び伐採後の造林の届出書」
○伐採後の造林が完了した時は、「伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書」
を提出することが森林法で義務付けられています。

【届出や報告が必要な理由】
 森林の伐採及び伐採後の造林が、市町村森林整備計画に適合して適切に行われ、健全で豊かな森林を作ることが出来るよう提出していただきます。

【提出が必要な方】
 森林所有者や立木を買い受けた方などです。
 ※立木を伐採する方と伐採後の造林を行う方が異なる場合は、共同で提出します。

【提出の時期】
○伐採及び伐採後の造林の届出:伐採を始める90日から30日前まで
○伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告:造林を完了した日から30日以内

【提出先】
 伐採・造林する森林がある市町村の長です。

【提出をしないと…】
○伐採及び伐採後の造林の届出:100万円以下の罰金(森林法第208条)
○伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告:30万円以下の罰金(森林法第210条)
    

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

森林の土地の所有者届出制度について

 森林の土地を取得した時は届出が必要です。

【森林の土地の所有者届出制度とは?】
 森林の土地の所有者が分からないと、
①行政が森林所有者に対して助言等ができない
②事業体が間伐等をする場合に所有者に働きかけて森林を集約化し効率を上げられない
 ことから、森林の土地の所有者の把握を進めるため、平成24年4月から森林法に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出制度が創設されました。
 なお、この届出により、森林の土地の所有権の帰属が確定されるものではありません。

【届出が必要な場合】
 個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の合併などにより、森林の土地を新たに取得した場合に、事後の届出として森林の土地の所有者届出が必要です。面積の基準はありませんので、面積が小さくても届出の対象となります。
 ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出した場合には、森林の土地の所有者届出は不要です。

【届出の方法】
 所有者となった日から90日以内に、取得した土地がある市町村の長に届出を行います。相続の場合、財産分割がされていない場合でも、相続開始の日から90日以内に、法定相続人の共有物として届出をする必要があります。

【届出書の提出について】
 下記の届出書の様式に記入のうえ、次の書類を添付して提出してください。
①その森林の土地の位置を示す図面(任意の図面に大まかな位置を記入)
②その森林の土地の登記事項証明書(写しでもよい)、又は、土地売買契約書、相続分割協議の目録、土地の権利所の写しなど権利を取得したことが分かる書類

【届出をしないと…】
届出をしない、又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料が科されることがあります。
 

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

峡東地域における日本農業遺産の名称等の取り扱いについて

 「日本農業遺産」の名称を果実等の消費宣伝に適正に使用していただくために、「峡東地域における日本農業遺産の名称等の取扱指針」を作成しました。
 日本農業遺産の名称を使用する際は、本指針をご確認いただき、果実等の販売促進や知名度向上にご利用いただけますようお願いします。

峡東地域における日本農業遺産の名称等の取扱指針
様式
記載例

■世界農業遺産・日本農業遺産とは
 世界農業遺産は、近代化の中で失われつつあるその土地の環境を生かした伝統的な農業・農法、生物多様性が守られた土地利用、農村文化・農村景観などを「地域システム」として一体的に維持保全し、次世代へ継承することにより持続可能な農業を築くために、食料の安定確保を目指す国際組織「国際連合食料農業機関」(FAO)によって開始されたプロジェクトです。
 ユネスコの世界遺産は、対象物を現状のままに人手を排した『保存』に価値を置いていますが、世界農業遺産では、代々引き継がれてきて、よりよい方向への変化を可能にする伝統的な知恵の蓄積が遺産であるとしています。

 日本農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、美しい田園風景、生物多様性などが一体となった農林水産業システムのうち、世界および日本における重要性、また、歴史的および現代的重要性を有するものを農林水産大臣が認定するもので、平成28年度に制度が創設されました。

■日本農業遺産に認定
 平成29年3月14日、「世界農業遺産の認定申請の承認」および「日本農業遺産」の認定に係る審査結果が農林水産省より公表され、峡東地域(笛吹市、山梨市、甲州市)の「盆地に適応した山梨の複合果樹システム」が日本農業遺産の認定を受けました。

 ※世界農業遺産への申請の承認と日本農業遺産の認定申請は、同一の申請書で審査されます。
 平成28年度は、日本農業遺産に峡東地域を含む8地域が認定され、その内の3地域が世界農業遺産への申請が承認されました。

 日本農業遺産の認定は、これまで築き上げてきた伝統的な果樹栽培技術やワイン産業、加工産業、観光産業と融合した独特の農業システムが評価されたものであり、峡東地域の果樹農業を将来にわたって維持、発展させる大きな力になります。

 今回の公募では、世界農業遺産の国内候補地としての承認は見送りとなりましたが、峡東地域世界農業遺産推進協議会が中心となり、平成30年度に予定されている次回公募に再チャレンジする事になりました。引き続き皆さんのご協力をお願いします。
 

問い合わせ先

産業観光部 農林振興課
〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
TEL:055-262-4111
TEL:055-261-2033(直)
FAX:055-262-4115

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