保育所（園）・認定こども園・小規模保育事業所の入所・退所手続き

保育所とは

就労等により家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設です。

認定こども園とは

幼稚園と保育所の機能や特長を併せ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。

小規模保育事業所とは

保育所より少人数の単位で0～2歳の子どもを保育する事業所です。

入所手続き

4月入所・入園については、一斉申し込みとなります。詳細については、広報、ホームページでお知らせします。
年度途中(5月以降)の入所・入園については、保育課保育総務担当までお問い合わせください。

入所できる要件・基準

保育所等に入所できる児童は、児童・保護者の住所が笛吹市にある方で、保護者が次の表の1から11までのいずれかに該当する場合です。（2号認定・3号認定）

1	会社員、パート、内職、公務員、自営業、農業などの仕事をしている。（1日4時間以上かつ1カ月に12日以上の勤務・就労）	就労
2	母親が出産の前後である。（産前2カ月、産後3カ月で出産予定月を含め6カ月間に限る）	母親の出産
3	病気、負傷、または心身に障がいがある。	保護者の病気等
4	常時病人や心身に障がいがある人の看護をしている。	病人の看護等
5	就学している。（職業訓練校を含む）	学生等
6	（市内保育所等に入所希望する場合）勤務先に所属していて年度内に育児休業から復帰する。育児休業法による育児休業を取得していて今年度内に復職が決まっている場合は、年度内の予約入所ができます。原則として、育児休業終了日が1日～13日の場合は復帰前月の初日入所、14日～31日の場合は復帰当月の初日入所となります。	育児休業から復帰
7	火災や風水害、地震などの災害の復旧にあたっている。	家庭の災害
8	仕事をするため求職中または起業準備をしている。（就職または起業活動期間として3カ月間に限る）なお、就職または起業後は、在職証明書または就労証明書の提出が必要です。	保護者求職中
9	虐待やDVのおそれがある。	虐待・DV
10	育児休業取得時に、既に入所している子どもがいて、継続入所が必要である。	育児休業中
11	その他市長が認める前各番号に類する状態にある場合	その他

入所に必要な書類

1.支給認定申請書（兼施設入所申込書）

児童1人につき1枚必要です。

2.保育の必要性についての証明書類

次の表をご参照ください。2人目以降はコピーでも可能です。

	入所要件	証明書等の種類	説明
1	就労	就労証明書（様式1）	会社員、パート、公務員等の被雇用者の方は、会社または雇い主からの証明が必要農業、自営業等の場合は、本人が経営者であれば本人、親族が経営者の場合は経営者が記入
2	出産	母子手帳の写しまたは医師の診断書	母子手帳は、表紙・出産予定日の記載してある部分の写し診断書は、出産予定日が記載され、医療機関の印があるもの
3	保護者の病気等	医師の診断書	病名・治療期間および育児できない旨が明記されており、主治医の署名・捺印があるもの
4	病人の看護等	医師の診断書申立書（様式4）	診断書は、病名・治療期間が明記されており、主治医の署名・捺印があるもの
5	学生等	在学証明書または学生証の写し就学時間がわかる証明	現在、在学していることを証明するために必要
6	育児休業中で年度内に職場復帰	就労証明書（様式1）育児休業明けの予約入所に係る確認書	育児休業の状況を証明するものとして、会社または雇い主からの証明が必要（就労証明書の「育児休業の取得」欄へ必要事項が記載されたもの）
7	災害復旧	り災証明書申立書（様式4）	り災証明書は、消防署等の公的機関に申請し、発行されたもの申立書は、申立内容が詳しく書かれているもの
8	求職活動等	求職活動の場合ハローワーク登録証の写しまたは申立書（様式4）起業準備中の場合起業準備中であることが確認できる書類または申立書（様式4）	ハローワークを利用しない場合または起業準備中の場合は、今後の活動内容を申立書へ具体的に記入起業準備中であることが確認できる書類は、公的機関に提出する事業計画書や活動スケジュール、賃貸などを確認できるもの等就労・起業後は在職証明書・就労証明書を提出してください。
9	虐待やDVのおそれがある	配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等または事実が確認できる書類	警察署、女性センター、児童相談所等による証明等
10	育児休業取得時に継続入所が必要	就労証明書（様式1）育児休業中の継続入所申請書（様式2）	育児休業の状況を証明するものとして、会社または雇い主からの証明が必要（就労証明書の「育児休業の取得」欄へ必要事項が記載されたもの）育児休業中の継続入所申請書は、継続入所が必要な旨を申立て、施設長記載欄に意見の記載があるもの

3.該当時に提出する書類

次の状況に該当する場合は、該当する証明書を提出してください。

状況	証明書等の種類	説明
ひとり親家庭	戸籍謄本等（子の親権確認ができるもの。3カ月以内に発行されたもの。コピー可）	入所児童の親権を確認するために必要です。また、市民税が非課税または市民税所得割額が一定額未満の場合、保育料が軽減される根拠となります。
生活保護を受給している家庭	生活保護受給証明書	保育料が免除される根拠となります。
未就学の兄弟姉妹で保育所に入所しない児童がいる場合	兄弟・姉妹で入所しない理由の証明（様式3）	育児休業中の場合は提出不要です。
兄弟姉妹が幼稚園等、保育料軽減対象施設に通っている場合	通園施設の在園証明書	同一世帯で保育所の他に幼稚園や認定こども園等を利用している兄や姉がいる場合、保育料算定人数に含め軽減される場合があります。
外国人がいる家庭	外国人登録証または在留カードの写し	顔写真、氏名、在留資格の確認できる欄をコピーしてください。
65歳未満の同居している祖父母が保育できない場合	保育できない理由がわかる証明（在職・就労証明書や医師の診断書等）	入所を希望する施設が審査となった場合、利用調整の参考になります。
在宅障がい者のいる世帯	身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者福祉手帳の写し特別児童扶養手当障害認定通知書（有期再認定通知書）又は特別児童扶養手当	保育料の軽減措置の対象となる場合があります。