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更新日:2021年7月1日

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後期高齢者医療保険

後期高齢者医療制度保険料の納付

1.年金から特別徴収(天引き)されている方

保険料額決定通知書は、7月上旬にお送りします。
確定した年間保険料額(仮徴収分が4・6・8月の年金から引かれた方は、その分を差し引いた額)を、10・12・2月支給の年金から3回に分けて納めていただきます。

口座振替も選べます

お支払いは口座振替を選ぶこともできます。その場合、その支払い分は口座名義人の社会保険料控除に適用されます。
口座振替をご希望の方は、国民健康保険課または各支所で手続きをお願いします(「口座振替依頼書」の届出先は金融機関窓口です)。

ただし、これまでの納付状況などにより、口座振替への変更が認められない場合があります。

持ち物

  • 振替口座の預金通帳
  • 通帳の届け印
  • 後期高齢者医療制度の被保険者証

2.普通徴収(納付書で納付)の方

保険料額決定通知書と納入通知書を7月上旬にお送りします。金融機関などで納付書を使って納めていただくか、または、口座振替による引き落としになります。
口座振替ご希望の方は、口座のある金融機関で手続きをお願いします。「口座振替依頼書」は国民健康保険課、各支所、または市内の金融機関に備え付けられています。

なお、すでに国民健康保険税を口座振替されている方も、改めて後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きが必要です。

納入月(納期は納付書でご確認ください)

第1期 7月
第2期 8月
第3期 9月
第4期 10月
第5期 11月
第6期 12月
第7期 1月
第8期 2月

令和2・3年度 山梨県後期高齢者医療制度保険料率

後期高齢者医療制度の保険料は、75歳以上(一定の障がいのある65歳以上)の方の約2年間分の医療費が賄えるよう、都道府県広域連合ごとに定められた保険料率を基に、負担能力に応じて皆さんに公平に負担していただいています。
2年に1度、後期高齢者医療制度の保険料率改定が行われ、令和3年度の保険料率は次のとおりです。

  • 令和3年度 山梨県後期高齢者医療制度の保険料額
    40,490円(均等割額)+(所得-43万円)×7.86%(所得割額)

医療費が増大する中、後期高齢者医療制度を維持するためには、皆さんに納めていただく保険料が大切な財源となります。ご理解ご協力をお願いいたします。

限度額適用・標準負担額減額認定証について

1.認定証をお持ちの方へ

現在お持ちの「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は、7月31日までです。
8月1日以降も引き続き対象となる方(今年度の住民税が非課税の世帯)には、新しい認定証を7月中旬にお送りします。
なお、古い認定証は廃棄してください。

2.新規交付をご希望の方へ

医療機関に提示すると入院した時の負担が軽減される「限度額適用認定証」の交付には申請が必要です。
自己負担限度額は所得による区分があるため、世帯の限度額に応じた認定証になります。

対象者

住民税非課税の世帯

申請時の持ち物

  • 運転免許証など本人確認できる書類
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印かん

申請場所

国民健康保険課

認定証の有効期限

申請した月の初日(申請した月に後期高齢者医療制度に加入した方はその日)から次の7月31日までです。
毎年8月1日が認定証の年度更新日です。

保険料軽減措置について

後期高齢者医療では、世帯の所得に応じて均等割額が次のとおり軽減されます。

均等割額が軽減される世帯 軽減割合
同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等が 基礎控除額(43万円+10万円×(給与・年金所得者等の数-1))を超えない世帯 7割
基礎控除額(43万円+10万円×(給与・年金所得者等の数-1))+28.5万円×世帯の被保険者数を超えない世帯 5割
基礎控除額(43万円+10万円×(給与・年金所得者等の数-1))+52万円×世帯の被保険者数を超えない世帯

2割

 

  • 均等割額の軽減特例(令和2年度は7.75割)については、令和3年度から7割軽減となります。
  • 公的年金を受給されている方は、判定時に15万円が控除されます。

被用者保険の元被扶養者に係る軽減

これまで、後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日に職場の健康保険などの被扶養者だった方は、保険料の均等割額が軽減されていましたが、平成31年度より被扶養者に対する軽減が見直され、均等割が軽減されなくなりました。
ただし、資格取得後2年間は5割軽減が継続されます。所得割額は課せられません。
なお、従前の健康保険が国民健康保険及び国民健康保険組合である場合は対象となりません。

元被扶養者であっても世帯の所得が低い方は、均等割の軽減(7割軽減)が受けられます。

保険証の切り替えを

現在お持ちの後期高齢者医療制度の保険証の有効期限は7月31日までです。8月1日以降使っていただく新しい保険証を、7月中旬に送付します。
負担割合の変更がある場合がありますので、ご注意ください(負担割合は今年度の住民税課税標準所得で判定します)。
なお、古い保険証は廃棄してください。

保険料の納め忘れはありませんか

後期高齢者医療制度保険料は基本的に年金から特別徴収することになっています。

ただし、年金受給額が年間18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1以上になってしまう方などは、普通徴収(納付書で納付)になります。
保険料の納め忘れがないかどうかご確認をお願いします。未納がある場合は、有効期限が通常より短い被保険者証などになる場合があります。

納付状況が不明な場合や納付が困難な場合は、ご相談ください。
なお、普通徴収で納付している場合は、納め忘れのない口座振替が便利です。口座がある金融機関で手続きができますので、ご利用ください。

後期高齢者医療制度加入者の皆さんへ

後期高齢者医療制度の保険料は、基本的には年金からの特別徴収(天引き)で納めていただくことになっています。
ただし、年金受給額が年間18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1以上になってしまう方、または後期高齢者医療保険に切り替わったばかりの方などは、納付書で納めていただく普通徴収となります。
そのため、「うっかりした」、「気が付かなかった」、「国民健康保険で口座振替になっていたので、後期高齢者医療保険料も引いてくれると思っていた」などの理由で、保険料を納め忘れている方がいます。

市では、納め忘れている方には、納期限の翌月20日までに督促状をお送りしています。納め忘れがないか今一度ご確認ください。
納付には便利な口座振替もありますので、ご利用ください。

後期高齢者医療保険料・国民健康保険税

納めていただいた後期高齢者医療保険料・国民健康保険税は、所得税や住民税の社会保険料控除の対象となります。
確定申告や年末調整などで納付証明書が必要な方は、国民健康保険課または各支所で発行しますので、お問い合わせください。

ご注意

  • 年内に発行する証明書には、発行日現在の納付金額が記載されます。その後納付した場合は、領収書などでご確認ください。
  • 特別徴収(年金からの天引き)については、本人以外の方の控除とすることはできません。

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