児童扶養手当

ひとり親家庭の児童（18歳到達後の最初の3月31日を迎えるまで、中度以上の障がいを有する場合は20歳未満）を養育している母又は父等に対して支給されます。ただし、所得制限があります。この手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。(外国人の方についても支給の対象となります)

手当を受けられる方

次のいずれかの状態にある児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障がいの状態にある者)を養育している方

1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童(遺族年金受給者は除く)
3. 父または母が一定の障がいの状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで出産した児童
9. 父母とも不明である児童

支給制限

次のいずれかに該当するとき、手当は支給されません。

1. 父または母が事実上の婚姻関係(いわゆる内縁関係を含む)の状態にある場合(父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く)。そのため、親族以外の異性との同居は、原則、事実上の婚姻関係にあるとみなされます。
2. 児童が受給者でない父または母と生計を同じくしている場合(父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く)
3. 児童が児童福祉施設や少年院等に入所している場合
4. 児童が里親に委託されている場合
5. 日本国内に住所を有していない場合

支給額

	手当月額	支給額	備考
1	全額支給	44,140円
2	一部支給	44,130円～10,410円	所得に応じて、支給額が変わります
3	第2子加算額	10,420円～5,210円
4	第3子以降加算額	6,250円～3,130円

支給時期

1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回となります。

請求手続き

• 戸籍謄本(請求者と対象児のもの)・・・離婚等事由、その年月日がわかるもの
• 請求者名義の預金通帳
• 年金手帳（基礎年金番号が分かるもの）
• マイナンバーカード
• 住宅賃貸借契約書
• その他、請求者の事情等により、上記以外にも必要書類が生じる場合があります。

引き続き手当を受けるには

毎年8月に「現況届」の提出が必要です。この届は8月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件にあるか確認するためのものです。児童扶養手当を請求した方で、手当を受給されていない方も「現況届」の提出が必要となります。

次の場合には手続きを

• 他の市町村に住所が変わるとき
• 市内で住所が変わったとき
• 手当の受取金融機関を変更するとき
• 父または母が婚姻したとき(内縁上の場合も含む)
• 証書を紛失したとき
• 公的年金を受給したとき
• 受給者・児童が死亡したとき
• 所得の修正申告及び更正申告をしたとき
• その他