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更新日:2021年7月29日

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納税が遅れたら

納税が遅れたら

納期限までに完納されない場合は滞納となり、延滞金が加算され、納付が遅れれば遅れるほどその額は増えていきます。市税を滞納している人には、督促状などの文書や電話による納付の催告をしたり、必要に応じて訪問したりして、早期に完納するように強く呼びかけています。
しかし、収入や資産があるにもかかわらず、再三の催告に応じない人もいます。そのような滞納している人に対しては、債権や不動産などの財産の調査を行い、差し押さえなどの滞納処分を行っています。
差し押さえた後もなお、市税を完納しないときは、差し押さえた財産を金銭に換え、滞納している市税に充てることで、滞納を減らすように取り組んでいます。

滞納処分の流れ

  • (1)納税通知書発送
  • (2)納期限
  • (3)延滞金の発生
  • (4)督促状発送(納期限後20日以内に発送)
  • (5)催告(文書や電話)・納税相談・訪問徴収
  • (6)給与調査・預金調査・財産調査(国税徴収法第141条により徴税吏員の権限)
  • (7)滞納者の財産(不動産・給与・預貯金・自動車等の動産・その他)の差し押さえ
  • (8)公売

延滞金について

税金を納期限までに完納しなかったときは、本税のほかに延滞金を納めなければなりません。延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に次の区分に応じた割合を乗じて計算した額となります。延滞金は日ごとに加算されますので、必ず納期内に納付してください。

納期限の翌日から1カ月間・・・年7.3%

ただし、平成12年1月1日以降の期間については、各年の『特例基準割合』が年7.3%の割合に満たない場合には、その年内においては当該『特例基準割合』(平成26年1月からは『特例基準割合』に1.0%の割合を加算した割合)となります。(次のとおり)

【納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間】 【延滞金の率】
平成11年12月31日までの期間 7.3%
平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間 4.5%
平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間 4.1%
平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間 4.4%
平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間 4.7%
平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間 4.5%
平成22年1月1日から平成22年12月31日までの期間 4.3%
平成23年1月1日から平成23年12月31日までの期間 4.3%
平成24年1月1日から平成24年12月31日までの期間 4.3%
平成25年1月1日から平成25年12月31日までの期間 4.3%
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間 2.9%
平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間 2.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間 2.7%
平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間 2.6%
平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間 2.6%
令和2年1月1日から令和2年12月31日までの期間 2.6%
令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間 2.5%

納期限の翌日から1カ月経過した日から・・・年14.6%

ただし、平成26年1月1日以降の期間については、各年の『特例基準割合』が年7.3%に満たない場合にはその年内においては当該『特例基準割合』に7.3%の割合を加算した割合となります。(次のとおり)

【納期限の翌日から1ヵ月を経過した日から】【延滞金の率】
平成25年12月31日までの期間 14.6%
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間 9.2%
平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間 9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間 9.0%
平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間 8.9%
平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間 8.9%
令和2年1月1日から令和2年12月31日までの期間 8.9%
令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間 8.8%

特例基準割合とは

  • 平成25年12月31日までは、各年の前年の11月30日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合。
  • 平成26年1月1日以降については、租税特別措置法第93条第2項の規定に基づき告示される国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)に1%を加算した割合。

延滞金の計算

税額が2,000円未満のとき延滞金はかかりません。また、税額が2,000円以上のときは1,000円未満の端数金額を切り捨てます。
計算された延滞金が1,000円以上のときは、100円未満の端数を切り捨て、計算された延滞金の金額が1,000円未満のときは全額を切り捨てます。

督促状について

納期限を過ぎても税金が納付されないときは滞納となります。滞納の状態が続くと、督促状が発送され滞納していることが通知されます。その場合には督促手数料100円を徴収することになります。
なお、すでに銀行等で納付された場合、納付確認に10日ほどかかります。また、郵便局で納付された場合は、納付確認に2週間前後かかりますので、納付済みでも督促状が送付される場合があります。領収書等を確認していただき、行き違いの場合はあらかじめご了承ください。

差し押さえについて

市税を滞納している人には、督促状や催告書などの文書、または収税課から納付のお願いをしています。
しかし、納付や相談がなく、納税の誠意が認められない場合は悪質と判断し、関係機関に調査・照会を行い、本人の給与、預金、不動産などの財産を差押処分いたします。
また、捜索を行い、財産を差し押さえる場合もあります。

滞納に気がついたら

納税する意志があってもうっかり忘れてしまうこともあるかもしれません。督促状や収税課から納付のお願い等があり、滞納していることに気がついたら、速やかに納付をお願いいたします。
滞納となっている事情には様々なことが考えられますが、特に相談や連絡等がなければ、市としてその事情がわかりません。納付が難しく納付困難な事情がある場合は、早めに収税課へご相談ください。

徴収の猶予制度があります

災害や疾病などにより税額の全部を一時に納付できないときは、徴収の猶予が受けられる場合があります。

徴収猶予が受けられる場合

次の理由により、税金を一時に納税することができないときに認められます。

  • (1)納税者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難にあったとき
  • (2)納税者本人または生計を同一にする親族が病気になった、または負傷したとき
  • (3)納税者がその事業を廃止・休止したとき
  • (4)納税者がその事業につき著しい損失を受けたとき
  • (5)(1)から(4)に類似する事実があったとき

徴収猶予の期間

徴収猶予が認められる期間は、原則として1年以内ですが、特別の事情がある場合には、当初の徴収猶予期間と合わせて、最大2年までの延長が認められます。
なお、徴収が猶予されている期間は、税金を分割して納付することができます。

徴収猶予を受けるための手続き

納期限までに、税金を一時に納付することができない事情等を記載した徴収猶予申請書を、収税課に提出してください。猶予する税額が100万円を超える場合には、原則として担保の提供が必要となります。
なお、徴収猶予申請書は収税課窓口・ホームページから入手できますが、提出する前に一度収税課にご相談ください。
徴収猶予申請書

市税の徴収を強化しています

市では、市税を納付した皆さんとの公平を保ち、滞納の解消を図るために、県と共同で「山梨県地方税滞納整理推進機構」を設置しました。今後、市と地方税滞納整理推進機構では、市税を滞納し納税指導等に従わない方に対し、差し押さえ等の滞納処分を強力に推進していきます。
納期限までに税金を納付していない状態を滞納といいますが、滞納すると、本来納めるべき税金の他に延滞金を納めなければなりません。また、滞納者が税金を滞納したまま放置しておくと、法律に基づき滞納者の意思に関わりなく、強制的に財産の差し押さえや公売などの滞納処分を受けることになりますので、納期内に納税されますようお願いします。

タイヤロックによる自動車差押え 職員による滞納者宅捜索

県地方税滞納整理推進機構(PDF:153KB)

平成28年度滞納整理実績(PDF:300KB)

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お問い合わせ先

総務部税務課市民税担当

〒406-0031 笛吹市石和町市部809-1 笛吹市役所 市民窓口館

電話番号:055-261-2025 ファクス番号:055-262-7646

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