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更新日:2020年1月29日

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認可地縁団体について

これまで、自治会、町内会等には法人格が認められていなかったため、団体名義での不動産の登記ができませんでした。自治会、町内会等で所有する集会所等の不動産登記は、当該団体の代表者等の個人名でされていたため、当該名義人の死亡や転居等により名義変更や相続等の問題が起きていました。
このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続きにより自治会、町内会等が法人格を取得し、団体名での不動産等の登記ができるようになりました。

地縁による団体とは

地方自治法第260条の2において、法人格付与の対象となるものは地縁による団体です。地縁による団体は「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されており、区域に住所を有することのみを構成員の資格としているものです(例えば、自治会や集落など)。
したがって、青年団や婦人会のように性別や年齢の条件が必要な団体や、同好会のような活動の目的が限定的に特定されている団体は、例え区域が特定されていても地縁による団体とは考えられません。

地縁による団体が法人格を得るには

地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要です。地縁による団体は、市長の認可により法人格を得て、第三者に対しても対抗できることとなります。
この認可の目的は、不動産等を団体名義で保有して登記できるようにすることですので、認可を受ける地縁団体が不動産または不動産に関する権利等を保有していること、または保有する予定があることが認可の前提になります。

認可を受けるための要件

認可を受けるためには、次の4つの要件をすべて満たしていることが必要です。

1.その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
地域的な共同活動とは、住民相互の連絡、清掃等の環境整備活動、公民館の管理運営、防犯・防災活動など一般的な自治会活動のことです。

2.その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
河川・道路等で区域が画されているなど、容易に区域の範囲がわかる状態である、という意味です。また、飛地については、地域としてのまとまりが歴史的な実態としてあるのであれば対象となります。

3.その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となるべきものとし、その相当数の者が構成員となっていること。
その区域に住む全ての人が加入できるという意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とは、その区域の全住民の過半数です。

4.規約を定めていること。
次の8項目を全て含んだ規約を定める必要があります。なお、実質的に必要な項目が定められていれば規約の名称に制限はなく、「〇〇区会則」「××区規定」といった名称でも構いません。
(1)目的
(2)名称
(3)区域
(4)主たる事務所の所在地
(5)構成員の資格に関する事項
(6)代表者に関する事項
(7)会議に関する事項
(8)資産に関する事項

認可申請手続き

認可申請手続きの流れ(申請から認可まで概ね2~3週間程度です。)

1.行政区等で地縁団体の法人化申請についての話し合い

2.総務課へ事前相談、規約案などの作成

3.行政区等で総会を開催
なお、次の項目についての議事録を作成してください。
(1)法人格を取得するための規約の制定案又は改正案の議決
(2)認可申請することの議決
(3)申請者を代表者とすることの議決

4.認可申請に必要な書類の作成、提出

5.総務課にて提出書類の確認および許可要件審査

6.市長による認可を告示(認可告示は法人登記に代わるものです。)

認可申請に必要な書類

認可後の手続き等

印鑑登録について

認可地縁団体の代表者等に係る印鑑(認可地縁団体印鑑)を登録することができます。認可地縁団体の代表者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、自ら書面により市長に申請をしてください。
手続きについては、総務課で受け付けます。

印鑑登録に必要なもの

  • 認可地縁団体印鑑登録申請書(ワード:36KB)
  • 登録する認可地縁団体の印鑑(印影が鮮明で8ミリメートル以上30ミリメートル以下の正方形に収まるもの。変形しやすいものは不可。)
  • 登録する代表者の実印(笛吹市に印鑑登録している印)
  • 代表者の印鑑登録証明書:1通

印鑑登録の廃止について

登録している認可地縁団体印鑑の登録を廃止する場合、認可地縁団体の代表者は登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、自ら書面により市長に申請をしてください。
手続きについては、総務課で受け付けます。

印鑑登録廃止に必要なもの

証明書の発行について

告示事項証明書

認可地縁団体として登録していることを証明する書類です。代表者に限らず誰でも請求することができます。
告示事項証明書交付申請に必要なものは以下のとおりです。

認可地縁団体印鑑登録証明書

認可地縁団体として登録している印鑑を証明する書類です。印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、認可地縁団体の代表者が自ら書面により市長に申請をしてください。
印鑑登録証明書の交付に必要なものは以下のとおりです。

認可地縁団体の各種税金について

認可地縁団体は、法人税、固定資産税及び不動産取得税の課税対象者となりますが、収益事業の有無により減免措置等があります。
減免措置は、地縁団体が申請をして初めて措置対象になりうることから、収益事業の有無にかかわらず、必ず市税務課または税務署にお尋ねください。

  • 国税:法人税、登録免許税、消費税
  • 県税:法人県民税、法人事業税、不動産取得税
  • 市税:法人市民税、固定資産税

認可後に変更があった場合の届け出・申請

告示事項に変更があった場合

認可時の告示事項に変更が生じた場合には、代表者は市長に対して届出が必要です。この届出をもとに市長は変更の告示を行います。
なお、告示事項とは以下のものです。

告示事項

1.名称
2.規約に定める目的
3.規約に定める区域
4.主たる事務所の所在地
5.代表者の氏名及び住所
6.裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無
(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)
7.代理人の有無
8.規約に解散の事由を定めたときは、その事由
9.認可年月日

申請に必要なもの

規約の内容に変更があった場合

規約の変更があった場合には、代表者は市長の認可を受ける必要があります。

申請に必要なもの

認可の喪失

認可の取消

認可を受けた地縁による団体が次のいずれかに該当、もしくは不正な手段によって認可を受けた時は、認可を取り消されることがあります。

  • 目的を営利目的、政治目的等に変更したとき。
  • 認可地縁団体が、相当の期間にわたって活動していないとき。
  • 区域内の一部の住民について、正当な理由なく加入を認めないこととしたとき。
  • 構成員が多数脱退し、「相当数の者」が構成員となっているとは認められなくなったとき。
  • 地縁団体の代表者、構成員または第三者が、詐欺、威迫等不正な手段により認可を受けたとき。

認可地縁団体の解散

認可地縁団体が次の事項に該当する場合、団体は解散となります。
また、解散した場合は、市長に対して届け出(市長による解散告示)、および清算に伴う債権申し出の公告(官報による公告)などの手続きが必要です。

  • 規約で定めた解散事由の発生
  • 破産手続き開始の決定
  • 認可の取消し
  • 総会の決議(規約に定めのない場合は、構成員の4分の3以上の同意が必要です。)
  • 構成員が欠けたこと。(相当数未満となったとき。)

認可地縁団体の留意事項

  • 認可を受けた団体は、認可後であっても従来からの自治会等と同様に住民が自主的に組織して活動するものであり、市町村の監督指揮下に置かれるようなことはありません。
  • 正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。
  • 民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的扱いをしてはいけません。地縁団体の運営のあり方は認可の前後によって変わるものではありません。
  • 特定政党のために利用してはいけません。

お問い合わせ先

総務部総務課総務担当

〒406-8510 笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館

電話番号:055-261-2021 ファクス番号:055-262-4115

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