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更新日：2022年7月15日
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地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、昭和56年以前に旧耐震基準で建築された学校の耐震診断実施と耐震診断結果の公表が義務付けられました。
本市ではこれを受けて、対象となる非木造で2階以上又は延床面積200平方メートル超の校舎等について耐震状況を下表のとおり公表いたします。
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