負担限度額認定について

負担限度額認定とは

介護保険施設に入所したときや、短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費・居住費（滞在費）は、原則として自己負担となります。所得や預貯金等が一定の要件を満たす方は、介護保険負担限度額認定を受けることで、食費・居住費（滞在費）の負担が軽減されます。認定を受けるには、申請が必要です。

対象となる条件

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

介護保険料を滞納していないこと
本人及び同一世帯の方全員が市民税非課税であること
（住民票上の世帯が異なる配偶者（事実婚を含む）も市民税非課税である必要があります。）
本人及び配偶者の預貯金等の合計額が以下の基準額以下であること

預貯金等の認定要件（令和8年8月以降）
ご本人（対象者）の年金収入等^※1								預貯金等^※2
ご本人（対象者）の年金収入等^※1								預貯金等^※2
82.65万円以下の方								単身650万円以下夫婦1,650万円以下


82.65万円を超え120万円以下の方								単身550万円以下夫婦1,550万円以下


120万円を超える方								単身500万円以下夫婦1,500万円以下

（※1）年金収入等とは、課税年金収入額、非課税年金収入額、その他の合計所得金額の合計を指します。非課税年金については、「非課税年金に含まれるもの」の欄をご確認ください。

（※2）預貯金等とは、預貯金、有価証券、投資信託、金・銀等、現金などを指します。詳しくは「申請方法」の欄をご確認ください。

（※3）第2号被保険者の方（40～64歳の方）については、本人の年金収入等にかかわらず、預貯金等の基準額は単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。

対象となるサービス

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設
介護医療院
短期入所生活介護（ショートステイ）
介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

申請方法

申請に必要なもの

介護保険負担限度額認定申請書・同意書（PDF：200KB）（別ウィンドウで開きます）（同意書はご家族のみ代筆可）
預貯金等の資産額が確認できるものの写し（下表参照）
配偶者がいる場合は配偶者の通帳等の写しも必要です。すべての通帳について残高の多少に関わらず写しが必要です。
マイナンバーの記入をした際に必要になるものについては、以下のページをご確認ください。

マイナンバーの記入をした際に必要なもの

法定代理人等が申請する場合は、上記の必要書類に合わせて登記事項証明書の写しのご持参をお願いします。

(※)認定の適用は、原則として申請を受け付けた月の初日からです。

確認が必要な預貯金等の種類
預貯金等に含まれるもの	確認方法
預貯金（普通・定期）	通帳の写し（1）、（2）（1）銀行名・支店・口座番号・名義がわかるページの写し（表紙をめくった見開きのページ）（2）最新の残高及び直近2～3ヶ月程度の取引履歴がわかるページの写し（必ず記帳してからコピーをとってください）（インターネットバンクであれば口座残高が確認できるページの写し）
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	購入先の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
タンス預金（現金）	自己申告

預貯金等に含まれないもの

生命保険、自動車、腕時計、宝石などの時価評価額の把握が難しい貴金属、絵画、骨とう品、家財など

申請受付窓口

保健福祉館介護保険課（保健福祉館）または各支所で申請してください。

認定は、原則として申請を受け付けた月の初日から適用されます。

認定証の交付を受けた方は、利用する介護保険施設や短期入所（ショートステイ）事業所に認定証を提示してください。

利用者負担段階

申請を行い認定された場合、所得等に応じて利用者負担段階が決定され、食費・居住費（滞在費）に負担限度額が設けられます。

利用者負担段階は次のとおりです。

第1段階：生活保護を受けている方、または市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受けている方
第2段階：市民税非課税世帯で、年金収入等の合計が年額82.65万円以下の方
第3段階(1)：市民税非課税世帯で、年金収入等の合計が年額82.65万円を超え120万円以下の方
第3段階(2)：市民税非課税世帯で、年金収入等の合計が年額120万円を超える方
第4段階：上記以外の方（負担限度額認定の対象外）

各段階の負担限度額については、下の表をご覧ください。

居住費の自己負担限度額（1日あたり）令和8年7月まで
負担段階	居住費
負担段階	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室（特養・短期）	従来型個室（老健・療養）	多床室（相部屋）
第1段階	880円	550円	380円	550円	0円
第2段階	880円	550円	480円	550円	430円
第3段階(1)	1,370円	1,370円	880円	1,370円	430円
第3段階(2)	1,370円	1,370円	880円	1,370円	430円
第4段階	（負担限度額認定の対象外）

**居住費の自己負担限度額（1日あたり）令和8年8月から**
負担段階	居住費
負担段階	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室（特養・短期）	従来型個室（老健・療養）	多床室（相部屋）
第1段階	880円	550円	380円	550円	0円
第2段階	880円	550円	480円	550円	430円
第3段階(1)	1,370円	1,370円	880円	1,370円	430円
第3段階(2)	1,470円	1,470円	980円	1,470円	430円(※)
第4段階	（負担限度額認定の対象外）

(※)室料が徴収される場合は530円。

食費の自己負担限度額（1日あたり）令和8年7月まで
負担段階	食費
負担段階	施設入所者	ショートステイ利用者
第1段階	300円	300円
第2段階	390円	600円
第3段階(1)	650円	1,000円
第3段階(2)	1,360円	1,300円
第4段階	（負担限度額認定の対象外）

**食費の自己負担限度額（1日あたり）令和8年8月から**
負担段階					食費
負担段階					施設入所者				ショートステイ利用者

第1段階

300円

第2段階

390円

600円

第3段階(1)

680円

1,030円

第3段階(2)

1,420円

1,360円

第4段階

（負担限度額認定の対象外）

非課税年金に含まれるもの

非課税年金とは、遺族年金・障がい年金を指します。具体的には、年金保険者から通知される振込通知書、支払通知書、改定通知書などに「遺族」や「障がい」が印字された年金（遺族基礎年金、障がい厚生年金など）のほか、「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金も遺族年金として判定の対象になります。