介護保険減免制度

65歳以上の方(第1号被保険者)で、介護保険料の納付が困難な方には、次のような減免制度があります。

対象

次の全てに該当する方

• 住民税世帯非課税である方
• 前年度収入金額の合計が120万円以下の方(世帯員2人の場合を基準として、3人以上の場合は世帯員1人につき35万円を加算した額)
• 住民税課税者に扶養されていない方(税法上の扶養親族、健康保険などの被扶養者、給与計算上の扶養親族ではない人)
• 世帯全員の預貯金などの合計が350万円以下の方
• 世帯全員が居住用資産以外に処分できる資産を持っていない方

軽減割合

• 第1段階の保険料
  12分の10に減額
• 第2・3段階の保険料
  2分の1に減額

保険料第1段階の方のうち、生活保護受給者は除きます。

なお、災害など、やむを得ず保険料を納めることが難しくなった場合にも、減免を受けられることがあります。
電話または窓口でお問い合わせください。