令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

令和7年度税制改正により給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つために介護保険施行令が改正されたため、令和8年度の介護保険料においては、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いた所得にて算定します。年金収入のみの方は影響はありません。

特例措置の内容

介護保険料の算定において、下記の2つを適用します。

（1）令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いて計算します。

（2）上記（1）を基に算定した合計所得金額により、介護保険料所得段階の課税・非課税の判定をします。

市民税は非課税でも、介護保険料の算定上は課税とみなす場合があります。

被保険者ご本人だけでなく、同世帯の方の市民税課税状況も参照して介護保険料を決定します。そのため、同世帯の方の給与収入に対してもこの特例措置を適用して計算し、介護保険料算定上の課税・非課税を判定いたします。

○給与所得控除額について

給与収入金額	給与所得控除額（令和7年度税制改正前）	給与所得控除額（改正後）
162万5千円以下	55万円	65万円
162万円5千円超180万円以下	収入金額×40％-10万円
180万円超190万円以下	収入金額×30％＋8万円

給与収入金額が190万円を超える場合は、給与所得控除額に改正はありません。

特例減免

特例減免について

令和7年度及び令和8年度のどちらも市民税が非課税の方は、上記（2）の措置を行いません。

条件に該当する場合、上記（2）「介護保険料の所得段階では課税とみなす措置」は行いません。
上記（1）「令和7年度税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得額」は適用されます。
特例減免は自動で適用するため、対象者からの申請は原則不要です。
特例減免以外の事由による減免は、通常どおり申請が必要です。

よくある質問

1.この特例措置は笛吹市だけで行われるのですか？

（回答）いいえ。介護保険法施行令が改正されたため、全国的に行われます。

2.市民税は非課税なのに、介護保険料の所得段階は課税とみなすのはなぜですか？

（回答）介護保険制度は3年間を1期間として、笛吹市で必要と見込まれる介護サービス費用と65歳以上の人数から、保険料の基準を決定しています。令和7年度税制改正により保険料収入が減少すると、介護サービス費用を賄えなくなる等の影響が予測され、現在の第9期介護保険事業計画（令和6年度～令和8年度）の事業運営に支障が出てしまいます。そのため、介護保険法施行令が改正され、令和8年度の介護保険料算定に限っては令和7年度税制改正前の基準で算定することになりました。

3.給与収入が190万円以上の場合は影響を受けますか？

（回答）給与所得控除額に改正がないため、影響はありません。

4.給与収入がない場合は保険料算定に影響がありますか？

（回答）給与収入がない方については、影響はありません。

5.この特例措置はいつまで続きますか？

（回答）令和8年度に限られます。

6.この特例措置は介護保険料以外にも適用されますか？

（回答）適用されません。この特例措置は介護保険料に限られ、高額介護サービス費や利用者負担割合等の制度に影響はありません。

お問い合わせ先