確定申告における障害者控除

所得税法や地方税法では、所得申告する本人または扶養親族等が障がい者に該当する場合、「障害者控除」として一定金額を所得から控除できます。

対象

次のいずれかの要件に該当する方。ただし、2および3に該当する方が、障害者控除を受けるためには、市が審査して交付する「障害者控除対象者認定書」が必要となりますので、申請をしてください。
なお、交付された障害者控除対象者認定書は、必ず確定申告の際に提出してください。

1. 身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳等の交付を受けている方
2. 年齢が満65歳以上の方で、寝たきりで、複雑な介護を要する方や身体障がい者または知的障がい者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方
3. 令和3年1月以降、身体障害者手帳または療養手帳を新たに交付された満65歳以上の方で、令和2年12月31日時点で障がいがあったと認められる方

障害者控除対象者認定書の申請

障がい者の場合

申請に必要なもの

• 令和3年1月以降、新たに発行された身体障害者手帳または療育手帳
• 印鑑
• 申請用紙(申請用紙は窓口に備えてあります。)

申請書の提出先

• 障害福祉課へ提出してください。

認定方法

手帳を申請したときの診断書・意見書、診断日、療育手帳の判定日等をもとに障がい固定の日付が判断できるかどうか審査・判定します。
ただし、診断書等の内容によっては交付できない場合があります。

お問い合わせ先

障害福祉課 障害福祉担当
TEL:055(262)1273

介護保険で要介護認定等を受けられている場合

申請に必要なもの

• 印鑑
• 申請用紙(申請用紙は窓口に備えてあります。)

申請書の提出先

• 介護保険課へ提出してください。

認定方法

要介護認定調査内容をもとに審査・判定を行います。
ただし、要介護認定を受けているからといって、必ずしも障害者控除の対象になるとは限りません。

お問い合わせ先

介護保険課 認定審査担当
TEL:055(261)5067