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更新日:2026年9月17日
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所得税法や地方税法では、所得申告する本人または扶養親族等が障がい者に該当する場合、「障害者控除」として一定金額を所得から控除できます。
次のいずれかの要件に該当する方。ただし、2および3に該当する方が、障害者控除を受けるためには、市が審査して交付する「障害者控除対象者認定書」が必要となりますので、申請をしてください。
なお、交付された障害者控除対象者認定書は、必ず確定申告の際に提出してください。
手帳を申請したときの診断書・意見書、診断日、療育手帳の判定日等をもとに障がい固定の日付が判断できるかどうか審査・判定します。
ただし、診断書等の内容によっては交付できない場合があります。
障害福祉課 障害福祉担当
TEL:055(262)1273
65歳以上の要介護の認定を受けている方で、身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けていない方
本人、家族または成年後見人が申請できます。申請者の本人確認ができる書類(顔写真付きの公的証明は1点、顔写真なしの場合は2点)を持参のうえ申請してください。(成年後見人の場合は、登記事項証明書も必要になります。)
申請用紙は窓口に備えてあります。
※支所でも受付が可能です。
障害者控除認定基準および要介護認定資料の内容をもとに審査・判定を行います。
ただし、要介護認定を受けているからといって、必ずしも障害者控除の対象になるとは限りません。
介護保険課 認定審査担当
TEL:055(261)5067
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