償却資産の税金

償却資産とは

会社や個人で事業を経営している方が、その事業の用に供することができる機械、器具、備品などの資産（土地及び家屋以外のもの）で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

賦課期日（1月1日）時点で償却資産を所有する方は、1月31日までに、その状況（資産の種類、取得価額、取得時期、耐用年数など）を申告してください。

1月1日時点の償却資産の価格（評価額又は帳簿価額）で償却資産課税台帳に登録されたものです。

1.4%

課税標準額の合計額が150万円未満の場合は課税されません。

なお、免税点未満の場合も申告していただく必要があります。

償却資産の対象となる主な資産の具体例は下表のとおりです。

資産の種類	対象となる主な償却資産の例
1.構築物	屋外給排水施設、構内舗装、門、塀、フェンス、看板（広告塔等）等
2.機械及び装置	太陽光発電設備、旋盤、モーター、ボイラー、ポンプ、圧縮機、コンベアー等
3.船舶	ボート、釣り舟等
4.航空機	飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5.車両及び運搬具	フォークリフト、ブルドーザー、パワーショベル等自動車税、軽自動車税が課税されるものは除きます。大型特殊自動車は償却資産の対象です。
6.工具、器具及び備品	測定検査工具、電気機器、ガス機器、机、椅子、事務機器、パソコン、カメラ、陳列ケース、医療機器、理容及び美容機器、看板（ネオンサイン等）等

業種	対象となる主な償却資産の例
【共通】	内装工事、パソコン、コピー機、ルームエアコン、事務机・椅子、キャビネット、応接セット、看板（広告塔、袖看板、ネオンサイン）、LAN設備等
小売業	陳列ケース等
料理飲食店業	厨房設備、什器備品、カラオケ機器等
ホテル・旅館業	客室設備（ベッド、家具、テレビ等）、厨房設備、洗濯設備、家具調度品等
農業	ビニールハウス、ネット、乗用装置のない耕運機、乗用装置のない田植機等
娯楽業	パチンコ台、スロット台、島工事、ゲーム機、両替機、ボウリング場用設備等
クリーニング業	洗濯機、脱水機、乾燥機等
医（歯）業	医療機器（レントゲン装置、手術機器、歯科治療ユニット、ファイバースコープ等）等
理容・美容業	理容・美容椅子、シャンプー台、受付台等