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更新日:2022年1月24日

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個人住民税の税額控除

調整控除

税源移譲に伴って生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次により求めた金額を所得割額から控除します。

合計課税所得金額が200万円以下

(1)と(2)のいずれか小さい金額の5%(市民税3%・県民税2%)

(1)所得税との人的控除額の差の合計額
(2)合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超え

(1)から(2)を引いた金額(5万円未満の場合は5万円)の5%

(1)所得税との人的控除額の差の合計額
(2)合計課税所得金額-200万円

人的控除の差

 

人的控除の差

障がい者控除

普通

1万円

特別

10万円

同居特別障がい者

22万円

寡婦控除

1万円

ひとり親控除 4万円

勤労学生控除

1万円

配偶者控除

配偶者特別控除

別表1

扶養控除

一般

5万円

特定

18万円

老人

10万円

同居老親

13万円

基礎控除

5万円

 

別表1

配偶者控除・配偶者特別控除における人的控除の差

控除の種類

配偶者の合計所得金額

納税義務者本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

人的控除の差

配偶者控除

一般

48万円以下

5万円

4万円

2万円

老人

10万円

6万円

3万円

配偶者特別控除

48万円超

50万円未満

5万円

4万円

2万円

50万円以上

55万円未満

3万円

2万円

1万円

 

住宅借入金等特別税額控除

住宅借入金等特別税額控除は、平成21年1月~令和3年12月の入居者について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額を控除限度額の範囲内で個人住民税から10年間控除するものです。
次の(1)(2)のうちいずれか小さい額を所得割額から控除します。

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)

ただし、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、当該住宅の取得等に係る消費税率が8%(または10%)の場合は、所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)です


税制改正(消費税の引き上げに伴う需要の平準化対策)により、令和元年10月1日から令和3年12月31日までに入居し、当該住宅の取得等に係る消費税率が10%の場合について、適用年数が13年になります。

また、税制改正(新型コロナ対策及び経済対策)により、令和3年1月1日から令和3年12月31日までに入居し、条件を満たす場合において、適用年数が13年になります。詳細については、下記リンク先(国税庁HP)をご覧ください。

令和3年度住宅ローン控除の概要(外部サイトへリンク)

寄附金税額控除

寄附金税額控除の対象

  • 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
  • 日本赤十字社山梨県支部に対する寄附金
  • 山梨県共同募金会に対する寄附金
  • 山梨県及び笛吹市が条例で定める法人等に対する寄附金

基本控除額

次の算式による控除額を所得割額から控除します。
「寄附金-2,000円」×10%(市民税6%、県民税4%)

ただし、控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が上限となります。

特例控除額

総務大臣の指定を受けている都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)は、基本控除額に加えて、次の特例控除額を所得割額から控除します。
「寄附金-2,000円」×「90%-所得税の限界税率(0~45%)×2.1%」

ただし、特例控除額は所得割額の20%が上限となります。

なお、令和元年6月1日以降、総務大臣が特例控除の対象となる都道府県、市町村または特別区を指定することとなりました。
総務大臣から指定を受けている都道府県等については、下記をご覧ください。
ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)

配当控除

株式の配当などの配当所得がある時は、その金額に次の率を乗じた金額を所得割額から控除します。

配当の区分

課税所得金額

1,000万円以下の場合

1,000万円を超える場合

市民税

県民税

市民税

県民税

剰余金の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

特定証券投資信託の収益の分配

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めている時は、一定の方法によってその外国税額を所得割額から控除します。

お問い合わせ先

総務部税務課市民税担当

〒406-0031 笛吹市石和町市部809-1 笛吹市役所 市民窓口館

電話番号:055-261-2025 ファクス番号:055-262-7646

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