ページID：5483
更新日：2019年8月6日
ここから本文です。
離婚届
届出地
夫妻の本籍地・住所地
届出期間
届出した日から効力が発生。裁判離婚の場合は確定の日から10日以内
届出に必要なもの
- 離婚届(協議離婚の場合、20歳以上の証人が署名押印したのもの)
- 印鑑(夫と妻それぞれのもの。ただし裁判離婚は届出人のもの)
- 戸籍謄本(本籍地が届出地にあるときは不要)
- 裁判離婚の場合は、調停調書の謄本または審判書もしくは判決の謄本と確定証明書
届出人
夫・妻、裁判離婚の場合は申立人
未成年のお子様がいる場合は、別添の法務省（外部サイトへリンク）が作成したパンフレット「子どもの健やかな成長のために」をご覧ください。
関連ファイル
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
- 東京オリンピック・パラリンピック開催により令和3年（2021年）の祝日が移動しています
- 住民票
- おくやみコーナー
- 新型コロナウイルスの感染防止のための住所異動やマイナンバーカード等の手続きについて（戸籍住民課）
- 住民票・印鑑登録証明書・マイナンバーカードに旧姓（旧氏）を併記することができます
- 住所異動に関する様式
- 証明書交付機の設置場所・利用時間
- 各種証明書の種類と手数料
- 転居届（市内で引っ越したとき）
- 世帯変更届（世帯主変更や世帯分離、世帯合併をしたとき）
- 転入届（他市区町村から引っ越してきたとき）
- 転入届（国外から転入するとき）
- 転出届（市外へ引っ越すとき）
- 転籍届
- 死亡届
- 離婚届
- 婚姻届
- 出生届
- 本庁・支所取り扱い一覧
- コンビニ交付
- 番号発券機システムによる戸籍住民課窓口の受付案内
- 窓口での本人確認にご協力ください
- 印鑑登録
- 電子申請
- 外国人住民の方の住所異動について
- 夜間窓口
- 戸籍関係
- 住民票・印鑑登録関係
- マイナンバー(社会保障・税番号)制度