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更新日：2026年6月18日
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笛吹市では、子育て世帯を支えるため数多くの子育て支援事業を実施しています。お子さんの年齢や、ご家庭の状況等に応じて利用できる子育て支援を紹介します。
| 子育て（就学後） | 子育て世帯向けの補助金 |
| ひとり親の方 |
妊娠していることがわかったら、住民票のある市町村で母子健康手帳の交付を受けましょう。母子健康手帳の交付は予約制です。医療機関で妊娠の診断を受けましたら、母子手帳アプリ「ふえふきっず」から予約してください。
母子健康手帳、イベント情報、予防接種スケジュールなど便利な機能が盛りだくさんの応援アプリです。従来の紙の母子健康手帳と併用してご利用いただきます。
1回の妊娠につき、14回、健康診査費用の一部を助成します。
お母さんの産後1か月健診費用の一部を助成します。
妊娠届出時に5万円、妊娠9か月頃に妊娠している子どもの人数×5万円を給付します。
居住地から最も近い分娩取扱施設まで、概ね60分以上の移動時間を要する妊婦の交通費及び宿泊費を助成します。
3つの条件（戸籍上の夫婦として1年以上、笛吹市内に住所があるなど）を満たした夫婦に治療費の一部を助成します。
妊娠期においては、虫歯や歯周疾患を早期に治療しておく必要があります。市では、市内歯科医療機関と契約し、妊婦歯科健診を実施しています。
保健師・栄養士・助産師が個別相談や電話相談します。
妊娠5～8か月の初産婦とパートナーを対象に、お産や育児についての講座を開催します。
すべての妊婦さんに妊婦中期頃、産前産後に必要な資料を送付しています。
国民健康保険の加入者に、出産児一人につき50万円を支給します。
産後4か月までのお母さんが育児の疲れを癒しつつ、専門家から育児の指導を受けられる産後ケアセンターの利用を補助しています。
産後のお母さんと赤ちゃんを、保健師または助産師が自宅に訪ねます。
笛吹市内に住民登録を有し、18歳に達する以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方などに、支給します。
18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある子どもの医療費（保険適用内で自己負担分）を助成します。
1歳未満児の保護者に乳児用チャイルドシートを無料で貸し出します。
2歳未満のお子さんを養育する保護者を対象に、可燃ごみ袋を無料で配布します。
全国共通で利用できる子育て応援カードを交付します。対象の店舗で利用すると、割引等の特典が受けられます。
乳幼児の定期接種は全額補助、任意接種のおたふくかぜは、一部助成をしています。
乳幼児期の発育・発達について無料健診や相談が受けられます。
幼児期のお子さんを対象として、言葉や発達、困り事への対応などについて個別相談を実施しています。
公認心理師、保健師がお子さんへの対応のコツやポイントをお伝えします。
笛吹市では、すべての妊産婦・子育て家庭・こどもへの相談支援をより充実させるため、令和6年4月から子育て支援課内に「こども家庭センター」を開設し、妊娠、出産、子育てに関する様々な相談対応・支援を切れ目なく行っていきます。
ヤングケアラーの疑いがあるお子さんに関する相談対応等を行っています。
第1子で生後5か月児、8か月児の保護者を対象に、離乳食の進め方や与え方の講習や、簡単な調理体験を行います。
おおむね1歳児の保護者を対象に、幼児食の進め方や家族一緒に楽しく食事をすすめるポイントなどをお伝えします。
子育て中の親子が集まれる地域子育て支援センターが市内に7か所あります。
育児の手助けをしてほしい人と、育児を手伝ってあげたい人をつなぐ事業です。
未就学児が1人でもいる家庭に、研修を受けたボランティアが訪問する「家庭訪問型子育て支援」です。
保護者の病気や事故、冠婚葬祭などの理由で家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、宿泊を伴った一時預かりを行います。
病気や怪我のため登園、登校できないお子さんを医療機関内の施設で預かってもらえます。
1日単位で子どもを預けられる保育所が市内に5か所あります。
保育所・保育園・認定子ども園を掲載しています。
子育て支援のさらなる充実を図るため、令和8年4月から認可保育所、認定こども園等に入所する本市児童の保育料・給食費を恒久的に無償化しています。
生後6か月～3歳未満のお子さんが、保護者の就労要件を問わず、月10時間までの範囲で柔軟に保育所等を利用できる制度です。
令和8年4月に、市内初の児童発達支援センター「療育センターなないろ オオルリ」が開設されました。0歳~6歳（未就学）の障がい児とその家族への相談対応・支援を行います。※民営の施設です。
市内には、小学校14校、中学校5校があります。
放課後帰宅しても保護者が仕事などで家庭にいない小学生児童をお預かりします。利用料は月額2,000円です。
市内には6箇所の施設があり、遊びを通して健全育成を図ります。
令和8年度から小中学校の給食費を恒久的に無償化しています。
お子さんに義務教育を受けさせることが経済的に困難な保護者に援助を行います。
特別支援学級児童生徒の保護者へ経済的支援をします。
小学生が安全に多様な放課後活動を行うことができるよう、子ども教室を開設しています（一部地域）
放課後子ども教室は、退職教員が集い設立した「特定非営利活動法人学びの広場ふえふき」に委託しています。教室の詳細は、特定非営利活動法人学びの広場ふえふきのホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
小中学生の日常生活や学校生活での悩み等に対し、資格を持った相談員が相談に応じます。
様々な理由で学校に通うことが難しい児童生徒が自立する心を養うための居場所として、教育支援センター「ステラ」を開設しています。
フリースクールを利用する小中学生の保護者に利用料を補助します。
18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯が新たに住宅を取得することを支援します。対象経費を支払った年度にしか申請することができませんので、申請漏れにご注意ください。
ひとり親、両親のいない家庭で養育をしている方を対象に、お子さんが18歳に達する以後の最初の3月31日まで、所得に応じた額を支給します。
ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童、父または母が一定の障がい状態にある場合の児童と児童を養育する親の医療費（保険適用内の自己負担分）を、お子さんが18歳に達する以後の最初の3月31日まで助成します。
ひとり親の方が就職の際に有利となる資格を取得するために養成機関での修業を行う場合、就業期間中の生活費や修業にかかる費用（入学金や授業料等）の援助を行います。
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