市の農業関係補助及び助成事業一覧

• Iターン者（市外出身者で市内に転入し、就農した者）
• Uターン者（市内出身者で市外へ進学および就職した者が再び市内に転入し、就農した者）
• 市内に住所を有する新規学卒および転職による就農した者
• 就農とは、専ら農業で生計を維持することを目的に年間200日以上農業に従事し、確定申告時に事業主になっていなければならない。
• 交付対象者は、新規就農時点で45歳未満の者を対象とする。

• Iターンによる就農者に対し、補助金として、1世帯あたり年額100万円以内を交付
• Uターン、新規学卒および転職による就農者に対し、補助金として、1世帯あたり年額50万円以内を交付

• 年間150日以上農業に従事し、翌年の確定申告時に事業専従者になる見込みの者
• 市内に住所を有し、かつ、市内において継続して就農することを希望する35歳未満の者
• 支援金交付終了後、3年間は市内において就農する見込みのある者

1. 新規学卒者（就学していた者が卒業後、親などの経営に参入し就農しようとする者）
2. Uターン者（市外に居住し、他産業に従事していた者で、市内に帰郷のうえ、親などの経営に参入し就農する者）
3. 市内居住者で、他産業に従事していた者が、親などの経営に参入し就農する者

• 防護資材などの設置に係る資材費（消費税抜き）のみが対象
• 同補助金を利用して電気柵等を設置したことのない農地のみが対象

• 市内の鳥獣被害が発生した地域又は被害の発生が予想される地域の農地を耕作する農業従事者
• 連担する土地を耕作する場合にあたっては、3人以上で組織する集団
• 本市の市税を完納している者または本市の市税を完納している者の集団

• 個人で設置するもの：補助対象経費の2分の1以内（限度額3万円）
• 集団で設置するもの：補助対象経費の2分の1以内（限度額15万円）

• 当該年度内に狩猟免許の新規取得又は更新をした者、及び銃砲所持許可を新規取得した者のうち、市内猟友会に所属して有害鳥獣捕獲に従事できる者
• 市内に住所を有し、市税を完納している者

• 狩猟免許の新規取得に係る申請手数料、及び狩猟セミナー受講料の全額
• 狩猟免許の更新に係る申請手数料の全額
• 銃砲所持許可の新規取得に係る射撃教習受講料及び弾代：1件あたり35,000円以内

• 当該年度に市内に事業所を置く業者より新品で購入したもの
• 購入価格が10万円以上のもの
• 償却資産の法定耐用年数が7年以上のもの

市から認められた次のいずれかに該当する者で、市内に住所を有し市税を完納している者で過去3年度間に同補助金を受給していない者

1. 認定農業者
2. 認定新規就農者
3. 新規就農支援

または市内に事業所および生産活動拠点を有した農地所有適格法人で、過去3年度間に同補助金を受給していないもの

認定農業者等が新たに農地を借りた場合に交付

• 100平方メートル以上の農用地
• 農業振興地域内にある農用地
• 5年以上の利用権を設定し、設定期間中は耕作をすること。

認定農業者、認定新規就農者、市新規就農支援事業で認定を受けた者、中核的農家または市内に主たる事務所のある農地所有適格法人
中核的農家とは、次の条件を満たすものをいう。

• 16歳以上70歳未満で自営農業従事日数が150日以上の者
• 市内の経営耕地面積が60アール以上の農家

1000平方メートルあたり20,000円。
なお、認定農業者または認定新規就農者が借りる場合は、20,000円が加算されます。
ただし、100円未満は切り捨てとなります。