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更新日:2019年8月23日

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すべての飲食店に消火器の設置が義務化されます

平成28年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、飲食店等における消火器の設置に関する基準が改正され、令和元年10月1日から原則として延べ面積にかかわらず、すべての飲食店等に消火器(業務用消火器)の設置が義務付けとなります。

設置対象について

現在、飲食店等においては、延べ面積150平方メートル以上のものに消火器の設置が義務付けられていますが、今回の改正に伴い、火を使用する設備または器具を設けた飲食店等(注1防火上有効な措置が講じられたものを除く。)については、延べ面積にかかわらず消火器及び標識の設置が義務付けられます。なお、熱源が電気のみのIHコンロは、火を使用する設備または器具には含まれないため、消火器等の設置義務はありません。

注1「防火上有効な措置」として総務省令で定める措置が講じられたものの例

  • 調理油過熱防止装置
  • 自動消火装置(火災を感知し消火薬剤で自動消火するもの)
  • その他の危険な状態の発生の防止及び発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置(例:カセットコンロに設けられている、カセットボンベが過熱されて温度が上がり、内部圧力が異常に上昇すると自動的にカセットボンベが外れてガスの供給が止まり、火が消える装置、いわゆる圧力感知安全装置など)

維持管理について

消火器設置後の維持管理については、消火器を設置後、6か月ごとに点検し、1年に1回消防本部に点検結果報告書を提出する必要があります。製造年から5年を経過していない蓄圧式消火器であれば、関係者の方が自ら消火器の点検と報告を行うことができます。また、自ら行う消火器の点検と報告は、総務省消防庁作成の「消火器点検アプリ」を利用することができます。詳しくは、次のリンクをご参照ください。

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消防本部予防課 

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